令和 １年 ９月 定例会（第５回）令和元年１０月２１日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番
阿部秀徳議員 ４番
齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番
武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番
松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番
佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番
高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 伊藤 優
建設部長五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監 竹越攻征
農林水産部長熊谷 智 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長本間優子 教育次長 齋藤啓悦
教育次長荘司忠和 上下水道部長兼管理課長 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 中村慶輔
企画調整課長本間克由 都市計画・
地域公共交通主幹 阿部利香
国際交流主幹柿崎宏一 福祉課長 菅原正成
子育て支援課長堀賀 泉 保育主幹 池田裕子
介護保険課長長村正弘 教育委員会企画管理課長 佐藤寿尚
学校教育課長富樫喜晴 スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑
議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和元年１０月２１日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤猛議員質問
○田中廣議長 22番、佐藤猛議員。 （22番 佐藤 猛議員 登壇）
◆22番（佐藤猛議員） おはようございます。 まず、質問に入る前に、このたびの台風19号により、お亡くなりになられた皆様、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 今回、市長選挙があって初めての一般質問の冒頭でございますが、市長選挙の総括から入りたいと思います。 まず初めに、選挙の結果についてお尋ねを申し上げます。 丸山市政の４年間が問われる市長選挙が執行されて１カ月半余りがたちました。初めて挑まれた前回の選挙では、前
本間正巳市長の急逝に伴い、多くの市民、とりわけ議会の大半の支持を受けての選挙となりました。 見事当選を果たされ、丸山市政がスタートいたしました。行政マンとして長く酒田市政にかかわり、ある意味、酒田市のすばらしさやあるいは足りないところを熟知した上での市政運営の始まりでありました。にぎわいの創出に向けて、人材と風土が支える産業・交流都市を目指し、これまで本市が長年実現できなかった課題や急速に進む人口減少対策などに積極的に取り組まれた４年間だと思っております。 そして、再挑戦となった今回の選挙、結果は、投票率は前回より1.93ポイント下がって57.64％となり、投票者数は５万332人でありました。そのうち丸山市長が獲得した票は２万7,246票、相手候補が得た票は２万2,609票でありました。これを割合別に見ますと、丸山市長が獲得した票は54.13％、相手候補は44.91％でありました。ちなみに４年前の市長選挙では、有権者や獲得票はもちろん違っておりますけれども、丸山市長が２万8,845票で投票者数全体の54.31％、相手候補が２万3,845票の44.91％でありました。割合で見る限り、４年前とほとんど変わらない支持を得る結果ということになりました。 国政選挙であれ、地方選挙であれ、１回、１回の選挙は全部違うと思っています。環境やそのときの世論の動向によって全く変わってまいります。選挙とは、まさに市民の審判を仰ぐ厳しいものであります。改めて今回の選挙結果をどのように受けとめておられるかお尋ねを申し上げます。 次に、財政の急速な悪化ということについてお尋ねをいたします。 丸山市長の相手方は、無投票を阻止することを出馬の最大の理由とし、その争点の一つに酒田市は急速に財政状況悪化させていることを挙げていました。 実質単年度収支が３年連続マイナスになることとか、基金残高が大幅に減少したことなどをその要因として挙げています。さらには、新年度の予算編成で38億円の財源不足となるなどとしておりました。 しかし、実質単年度収支や基金残高のことについては、かねてから議会にも示され、議論を経て、圧倒的な多数で承認されていたことであります。いわば、議会も認めていたことであります。また、次年度の予算編成について申し上げれば、８月末から９月上旬に開催される予算要求説明から実質的にスタートいたします。 今回、不足額とされた38億円とは、そのさらに半年前にさかのぼった年度初めに各課、各部で市民の皆様や関係団体などから受けた要望を列挙し、トータルした数字のことを言っているわけであります。 このことは、予算編成に携わった人や議会に身を置くもの、いわんや予算編成を主導するトップであれば当然御存じのことであります。それをあたかも酒田市財政が突然悪化したかのように喧伝するのは、悪意に満ちた意図しか感じられません。全く理解できないことであります。 もちろん本市の財政が楽な状況であるなど決して思ってはおりません。今議会の代表質疑やさきに議会に示された酒田市
中期財政計画にあるとおりであります。財政の健全化はもちろん大事であります。しかし、何のための財政健全化なのか、申し上げるまでもなく酒田市民のためであります。市民の所得をふやす、子育てしやすい環境をつくる、老若男女が生き生きと暮らせる町をつくる、そのための必要な事業は時を待たずして積極的に実行に移すべきであります。本末転倒してはなりません。その意味からいえば、今回無理やり争点につくり上げた議論はためにする議論以外何物でもありません。 その上で、改めて今回争点とされた実質単年度収支、基金残高の減少、38億円の財源不足などなど、
財政統計指数や
健全化判断比率などを踏まえ、財政の急速な悪化ということについてお聞かせいただきたいと思います。 関連の最後として、政策決定へのプロセスについてお尋ねをいたします。 争点の２つ目として、丸山市政の政策決定の過程が見えず、市民ニーズに応えていないとしていました。その事例として挙げられたのが、旧割烹小幡の改修工事の事業化でありました。 交流人口の拡大を図るための
観光施設整備について、具体的で持続可能な提案をして事業参画を決めた市内事業者に対してまで批判めいた話をしていました。全くもって事実を曲解し、批判ばかりに終始する姿勢にあきれて物が言えません。そもそも旧割烹小幡は、酒田市民にとって歴史的にとても重要な価値のあるものであります。明治９年に料亭を営み市街地を一望できる景勝地に立つことから、通称瞰海楼と呼ばれ、高名な政治家や文人墨客が足跡を残されています。 近年では、映画おくりびとが第81回
アカデミー賞外国語映画賞を受賞、一気に人気スポットとなり多くの観光客が訪れ、にぎわっておりました。現在では、一時の人気には及ばないものの、一定の誘客はできております。 このことと並行して、平成22年10月には旧小幡を保存活用する会が発足、平成24年４月には所有者が土地建物を酒田市に寄附、同年９月には現況調査が実施されております。 平成26年７月には小幡の裏手の土地をこれまた所有者から観光振興のためということで寄附されています。 その後も有識者からのヒアリング、平成28年には４回にわたり
市民ワークショップを開催、建物を残してほしいとの意見が多数を占めておりました。もちろん議会に対しても勉強会や協議会などで報告があり、その都度、事業化の方向性や建物のコンセプト、事業者の要件など、議論を重ねてまいりました。 委託予定者が取り下げたことにより、一度は流れましたけれども、今年度に入り２社からの応募があり、御案内のとおり全国的にもブランド名が知られた市内の業者が受託をいたしております。 実にこの間、３代にわたる市長がかかわり、市民の声を聞きつつ事業化に向けて取り組んでこられたものと承知しております。これに対して、丸山市政は一部の声しか聞かないなど、とんでもないことであります。 改めて、政策決定へのプロセスについてお聞かせください。 次に、大きな項目２つ目に移ります。 ２つ目は、給食費の公会計化について、以下３点お尋ねを申し上げます。 初めに、給食費徴収の現状についてお尋ねをいたします。 文部科学省は、ことし７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出しています。公会計に関する指針を作成し、公表しております。 通知では、給食費など学校の徴収金について、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとのことし１月の
中央教育審議会の答申を紹介、地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めております。指針は、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点を記載しています。あわせて公会計化の参考となるよう先進自治体の事例も紹介されています。 文科省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収・管理業務を行っている割合は、全体で約４割にとどまっています。給食費が未納の保護者に対しては、学校側は粘り強く督促しなければならないケースもあり、これは現場の教師にとって大きな負担となっています。 一方、本市においては、平成18年11月分から全ての給食費を歳入歳出に取り入れ、既に公会計化を実施しておるわけでありますけれども、給食費徴収の現状について改めてお尋ねを申し上げます。 次に、公会計化等による効果についてお尋ねをいたします。 ガイドラインにもあるように、学校給食費の徴収・管理業務を学校側が行っている場合、例えば給食費の未納者への督促は、担任の先生が46％、副校長や教頭先生が行っているケースが41％に上っています。 さきに示した１月の中教審では、教職員の働き方改革のための環境整備として業務改善の取り組みを適切に行うということが提言されています。以前も教職員の長時間勤務についてこの場で質問したことがありますけれども、小学校で見ますと、これ対平成18年度比でありますけれども、４時間13分の増、中学校ではこれも５時間14分増という大変厳しい状況にあります。 地域や我が国の未来をつくる子供たちを指導する先生が長時間勤務で疲れていたのでは、正しく子供たちを育てられないのではないかという懸念もあります。その意味でも、子供に教え、指導する本来の業務に徹してもらえるよう環境をつくるべきと考えます。 加えて、公会計には透明性や公平性も保たれることから、国としても積極的に推進するものと思っています。 改めて、公会計化等による効果についてお尋ねを申し上げます。 関連の最後として、公会計化の課題や取り組みについてお尋ねをいたします。 さきに申し上げたように、本市においては公会計化を先駆けて実施しており、模範的な取り組みと評価いたします。その上で、今回新たに文科省で示した指針には、例えば保護者による給食費の納付方法にインターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納を可能でありますとか、納付書によるコンビニでの納付を可能などなど列挙されています。 本指針を踏まえて公会計化の課題や取り組みについて、改めてお尋ねを申し上げ、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤猛議員の一般質問に対しまして、私のほうからは、１番目の市長選挙について御答弁を申し上げたいと思います。 選挙結果について、以下３点でございました。選挙結果につきましては、現在ラグビーのワールドカップが開かれておりますけれども、選挙戦終わりましたので、ノーサイドというのが本来大人の対応なのではないかなと私は思っておりまして、余り事細かく御答弁するのはどうかなという思いもあるんですけれども、一定程度御質問にございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 選挙の結果についての総括でありますが、今回の選挙を振り返りますと、市内のさまざまな地域に私自身が伺いまして、さまざまな立場、それからさまざまな年齢層の方々に対して、私としては１期目に進めてきた施策の成果について訴えかけてきたところでございます。 その反応としては、多くの方々から自分としては十分理解いただけたものと、このように理解をしております。ただ、選挙結果を見ますと、やはり一定程度理解できない方も、これはいるんだなというのが率直な感想でございます。 そういう意味では、今後、私２期目を担わせていただきますけれども、さまざまな施策、事業を打ち出す際には、その最終的な目的は一体何なのか、それから市民の皆様にとって、どのような効果、それはよいこと、メリットもありましょうし、利益、利得もありましょうし、反面、デメリット、それから必ずしも組織の運営上プラスになることばかりではないというものもあるのかもしれませんが、そういったことをしっかりわかりやすく理解していただけるように説明していくことが大事だなと、このように考えておりまして、そういったところに注力をしていく必要があると、このように考えているところでございます。 それから、２番目の財政の急速な悪化ということについてどう考えているかということでございました。 市長選挙におきましては、本市の財源が38億円不足しており、急速に悪化している、私がそれを招いたといったような指摘があったと、このように思っております。 議員からもお話の中にありましたけれども、実は、この38億円不足という話につきましては、令和２年度の予算編成を進めるに当たって、各部、各課が翌年度に取り組みたいという事業を単純に積み上げた場合の不足額でございまして、これから始まる本格的な予算編成作業においては、これまでと同様に各部、各課の要求内容を精査をして優先順位をつけて、国や県の補助金、基金や有利な起債などの財源を活用して、しっかりと財源不足に対応していく、このことについては、６月の議会でも議員の皆さんに御答弁をしたところでございます。 選挙戦の中で基金が話題になっておりましたけれども、平成30年度末における一般会計の積立基金全体の残高は約96億円で、前年度から約13億8,000万円減少をしているところでございます。 特に、
財政調整基金が急激に減少しているという指摘がなされたわけでございますけれども、平成17年度末では約７億8,000万円、平成30年度末では約30億2,000万円と、大幅にふえている現状について話をさせていただいております。 こういったことの背景でありますけれども、新庁舎の整備事業ですとか平田の学童保育所の整備事業、松山の
歴史公園整備事業等の大型事業、こういったものが出てまいりましたので、それで基金を活用しつつ、あるいはためるところはためつつ、さまざまな事業を展開させていただいて、大型のハード事業につきましては、起債を使うなどして対応してきたところでございます。 経常収支比率がよくなくなってきているその理由としては、起債の元金償還が始まってくる中で、公債費が高まっているということがその原因の一つにもあるわけでございます。 それから、平成28年度からは普通交付税の段階的縮減が開始されておりますけれども、全庁的な行財政改革への取り組みや財政健全化への不断の努力によりまして、
財政調整基金残高は平成24年度以降、残高30億円台を確保している状況にあるわけでございます。 これまでも歳入に占める税収割合が低下をしたり、それから地方交付税の段階的縮減が進行する中でも、やはり何といっても
市民サービスの低下、このようなことを招いては、これはいけないという観点から、
市民サービスの低下を招かぬよう、そして地域経済が活性化し、活気あふれる酒田市を目指すために、基金や有利な財源を活用してさまざまな事業を取り組んできたところでございます。 平成27年度以降、私が市長になりましてから取り組んだ投資的な事業としては、
中町にぎわい健康プラザ整備事業ですとか、
中町モール改修事業、
駅周辺整備事業などが挙げられますけれども、これらの事業への取り組みを通じて中心市街地の活性化やにぎわいの創出を図ってきたところでございます。 庁舎等々さまざまなハード事業もありますが、これは行政の継続の中で、前々市長、それから前市長、そういった行政の経緯を受けて、私が引き続き取り組まさせていただいたものでございまして、私が一人で全部ハード事業のために全部お金を使い切ったという、そういう指摘は当たっていないのではないかなと、このように思っております。 一方、
ハード事業中心ということではなくて、私はソフト事業のほうでは一定程度力を入れてきたと、このように自分では認識しております。 具体的に言いますと、
産業振興まちづくりセンターサンロクを設立をして、創業支援ですとか産業力を総合的に高めていくための推進体制の強化を図りました。 それから、今月から始まった幼児教育・保育の無償化に先立ちまして、本市独自の子育て支援として、第２子の保育料を３分の２に軽減をするという措置を継続しておりましたし、第３子以降の保育料を無料にするなど、保育料の負担軽減をも図ったところでございます。 また、子供の医療費の無料化を中学３年生まで拡大をし、子育て世代の経済的負担の軽減にも取り組んでまいりました。 それから、平成29年度には、妊娠期から出産、子育て期までを包括的にサポートする
子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」を開設をして、安心して子供を産み育てられる環境の整備を図り、子育ての不安の軽減にもつながってきているものと理解をしております。 また、教育環境について言いますと、小中学校に配置しております教育支援員を60名に拡大をして、個別の学習支援や生活支援を必要とする児童・生徒が学校生活へ適応できるような支援体制を整えたところでございます。このことについては、教員関係者の皆さんの
アンケート調査でも９割以上の人たちが大変いい施策であったと評価をいただいているところでございます。 また、住みよい地域社会の形成のために、ひとづくり・
まちづくり総合交付金制度を創設をいたしました。
地域コミュニティみずからが創意工夫により地域課題への取り組みを実行できる仕組みをつくったところでございます。これにつきましても、監査委員の指摘も受けまして、金額の算定上の公平化、ルール化をしっかりと見直しをしたということ、それから本来市の事業であります
コミュニティセンターの管理業務については、これは委託料になっているわけですけれども、そちらについても実態に即した調整をさせていただきました。 そういったことで、若干の
コミュニティ振興会によっては、でこぼこが生じたところはありますけれども、全体としては予算を削ることなく、拡充を図ったところでございます。 こういったソフト事業につきましては、未来への投資として地域の持続的な維持、発展を支えるために重要な施策として取り組ませていただきました。 こういったことをやった関係で、財政状況、これは私が市長になってからということだけではなくて、それ以前からも含めてですけれども、決して安泰なわけではないわけでございます。これは継続の中で、このような酒田市政の財政状況というのは現在のような状況になっているわけでございまして、私自身が財政の急速な悪化を招いたという指摘、これはこの４年間の市の財政運営を見ていただいても決して当てはまるものではないと、私はこのように自信を持って申し述べたいと思います。 改めて申し上げたいことは、平成17年の合併、これは
合併特例事業債や地方交付税の特例措置を使って、合併10年後以降に向けて新しい市、酒田市の財政力を高める、財政の体力を高めることを、このことも目的の一つとして行ったものでございます。合併後、人口減少、高齢化の進展、これは想定できたことではありますけれども、何といっても東日本大震災、それからその後の台風、大雨等の災害等が続く中で、これからもこの地域を、持続的に地域を発展に持っていくためには、やはり今この時期に一定の財政出動、これは必要な状況であり、まさに私の
市長在任期間はその時期に当たっていると、こういった認識から多数の市民の参画を得て、そして作成をし、市議会の議決もいただきました酒田市の総合計画、これにのっとって施策を展開をしてきているものであります。 そういった意味では、何度も繰り返し言うようでありますけれども、市の行財政運営、特に財政運営につきましては、何もしないで基金をためることでは決してないと、私はこのように思っております。市民が必要とすることにつきましては、やはり税金、基金等を使って施策を打っていかなければならないと、それが今のこの時期ではないかなと、このように思っております。 この４年間、本市の活性化を目指して将来のために種をまいて、厳しいながらも行財政の健全運営を目指してまいりました。今後も引き続いてこのような立場を貫いて前向きに取り組んでまいりたいと、このように思っております。 次に３番目、政策決定のプロセスについてでありますけれども、旧割烹小幡の例を挙げてお話がございました。 御指摘のとおり、旧割烹小幡につきましては、平成20年に公開された映画「おくりびと」のロケ地として活用され、その後、平成21年から26年まで建物の内部の一般公開を行ったところでございます。平成21年にアカデミー賞の外国語映画賞を受賞したこともありまして、公開初年度には約12万人の来館者がございました。 平成22年には民間有志によりまして、旧割烹小幡を保存活用する会が発足をし、市民による旧割烹小幡の保存と活用に向けた活動が活発化したところでございます。平成24年４月に当時の所有者から土地及び建物の寄附を受け、市による保存活用に向けた検討が本格的にスタートをし、平成25年度には観光関係団体や有識者などから意見聴取を行ったところでございます。 平成26年３月定例会において、当時の商工観光部長が不祥事のあったＮＰＯ法人との貸借契約、これは無償貸し付けでございましたけれども、貸借契約の破棄と今後の建物の保存や活用について検討を進めていくと答弁をさせていただいたところでございました。ここまでは過去２代の市長の時代でございます。 私が市長になりましてから、平成28年度でございますが、
市民ワークショップを開催するなど、多方面から意見を集約をした結果、何とか建物を保存活用できないかといった意見が多かったことから、平成29年度には現状の建物の保存活用が可能かどうかの調査を行いました。調査の結果、建物の再生は可能との判断に至り、平成29年12月には市議会勉強会、そして市民向けの報告会を開催をし、平成30年４月に再度市議会の勉強会を開催をして、今後の方針とスケジュールを説明をしたところでございます。 平成30年10月1日から12月14日まで使用予定者を公募したところ、１社からの応募がございましたが、お話にもありましたが、その後、取り下げられたために、飲食事業者や厨房機器販売店など７社に聞き取り調査を実施をして、再募集に向けて募集要項等の見直しを行いました。 そして、平成31年３月に使用予定者再募集について市議会建設経済常任委員協議会に報告をし、平成31年４月16日から令和元年６月15日までの期間で再公募を実施した結果、２社からの応募があり、令和元年７月12日に公開プレゼン並びに審査会を実施をして、最終的に使用予定者が決定したところでございます。 なお、審査委員会の委員については、民間から５名、市から３名の計８名とし、民間有識者の意見を反映しやすい体制としたところでございました。 以上、小幡の例で申し上げましたけれども、旧割烹小幡の保存と活用については、幅広く市民から意見を聴取するとともに、機会を捉えて市民や議会に報告をして、再度意見を聴取するなど、透明性を確保しさまざまな意見を十分に考慮した上で政策決定をしたところでございます。 この旧割烹小幡に関する政策決定に限らず、駅前の再開発事業、風力発電施設の整備事業、八幡病院等の山形県・酒田市病院機構への移管、統合など、重要な政策決定のプロセスにおいて、市民の意見を重視することは、これは基本中の基本であります。大切なことは、賛成の意見と反対の意見の調整をどう行うかということでございまして、行政として丁寧に対応していかなければならないと、このように考えております。 市民と行政が一緒に政策をつくり上げていく形が行政運営の理想でありますけれども、そのためには市民と行政、あるいは市民同士の前向きな対話が促進されるような市民参加の機会を設ける必要があると、このように考えております。 平成28年度から２年かけて現在の総合計画を策定する中で、このような取り組み、完全ではなかったかもしれませんけれども、そのような取り組みに注力をし、実践をさせていただきました。こうした取り組みが早稲田大学マニフェスト研究会などが主催をしますマニフェスト大賞の優秀賞の受賞につながるなど、外部からの一定の評価もいただいたと、このように理解をしております。 市民参加の手法としては、公募委員を含めた審議会や委員会、それから市民を対象とした説明会や意見交換会、さらにはアンケートの募集、アンケートの集約、そしてワークショップあるいはパブリックコメント、こういったものがございまして、施策の目的に応じた有効な手法を選択をして、また幾つかの手法を組み合わせることにより、できるだけ幅広い意見を把握してまいりたいと、このように考えております。 以上の考え方について、ことし４月には条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドラインをまとめたところであります。今後は、このガイドラインに基づいて総合計画に掲げる協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまち、これを実現していきたいと考えております。 政策決定に当たりましては、今後もわかりやすい説明はもちろんのことでございますが、市議会やさまざまな立場の方々の意見を丁寧にお聞きし、オープンな議論の中から市全体として最適となる結論、すなわち政策判断でありますけれども、これを導き出していきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （本間優子教育次長 登壇）
◎本間優子教育次長 私からは、大項目の２、給食費の公会計化について答弁申し上げます。 まず、給食費徴収の現状についてですが、本市では教材費や修学旅行の積立金などの学校集金と一緒に給食費を一括して学校が集金を行っております。各学校の学校集金につきましては、年度当初に１年間のさまざまな集金を合計した金額をその学校にもよりますが、年10回程度に分け、口座振替により収納している状況にございます。 給食費分の市の一般会計の歳入への受け入れについては、当該月の食数が確定した時点で学校に納付書を送付し、学校から市の会計に納入してもらっているところでございます。 次に、公会計化等による効果について御質問がございました。 文部科学省のガイドラインによれば、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理の効率化などが効果として挙げられております。 学校にお聞きしたところ、給食費を含む学校集金は、当市の場合、学校事務職員が担っており、教員が徴収業務を行うことはほとんどなく、給食費徴収に係る教員の負担は大きくないものと考えております。未納が継続する家庭が出た場合は、学校事務職員の業務に配慮し、教頭などの管理職と協同で対応しているほか、市教育委員会においても御本人の承諾を得ながら、児童手当から納付してもらうように勧奨したり、学校からの依頼があれば、市教育委員会の職員が直接納付相談を行ったり、家庭訪問に同行したりすることで、学校現場の負担がふえないように努めているところでございます。 保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理の効率化については、口座振替により保護者の利便性も一定程度確保されているほか、管理面でも市の一般会計予算で処理する公会計化、食材の一括発注等も実施していることから、給食事業運営の安定化、効率化や透明性の確保に一定の効果は出ているものと考えております。 今後も、県内他市町の状況や動向、市内学校の実態の把握に努めながら、教員が本来の業務に徹することができる環境づくりの推進を考えてまいりたいと思っております。 最後に、公会計化の課題や取り組みについてですが、今後の課題については、国のガイドラインでは、徴収から収納まで一括して地方公共団体が行うことが想定されており、実施に当たっては、税の収納と同様なシステムが必要となることから、新たなシステムの構築や維持に係る費用のほか、収納業務に携わる人員が必要になってくるというふうに考えております。 クレジットカード決済やコンビニエンスストアでの納付は利便性を高める効果があることは承知しているものの、さきに述べましたように、その前提となるシステム構築や維持のための財源の確保、人員体制に大きな影響が出てくることが考えられることから、今後の取り組みについては、慎重かつ十分な検討が必要と考えております。 本市においては、既に公会計を導入しており、ほとんどの教員が給食費の集金にはかかわってはいないことから、まずは県内の自治体の状況や取り組みの把握を行いながら、どのような対応ができるか考えてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
◆22番（佐藤猛議員） 今、市長からは丁寧な御答弁をいただきました。 私も全くノーサイドだと思うんですよ、本当に。そう思うんですけれども、事実は事実として残しておかなきゃならないものですから、質問をさせていただきました。 その上で、今、るる話があったんで改めて聞くのも何なんですけれども、やはり経常収支比率ですとか、そういうところは本当に、実質公債費比率もそうですけれども、大変厳しい状況にあることは本当に承知しています。 平成23年、24年ごろでも実質公債費比率見てみたら今より悪い時期もあったりとか、やっぱり多少上下もあるんですね。中身見てみますと、財政力指数を見れば平成23年、24年ごろは0.46、0.448とか、こういう状態だったのが、今、若干とはいえ0.481までむしろ改善しているというところもしっかり見なきゃいけないんだろうと思います。 特に、頑張っているなと思うのは、やっぱり収納率が格段によくなっています。これ、学校給食費なんかも絡むのかもしれませんけれども、これ本当に皆さん、研修を重ね、努力を重ねた結果、こういう形になってきているんだろうなと思っています。 ただ、財政は厳しいことは本当にそのままだと思いますし、これは合併によるさまざまな効果ももうなくなっているわけですので、そういった意味では本当にちゃんとしたサービスも提供しなければならない、一方で厳しい財政もあるというこういった中で、しかしながら、やはりこの市民のニーズというのも確実にあるものですから、そういったところはしっかり推し進めていってもらいたいと、これは要望ということにさせていただきたいと思います。 今回の話の中で、政策決定が見えないという話の中で、これは無駄遣いじゃないかという例がちょっと挙げられたのが少し残念だったんですけれども、サンクトペテルブルクに行くときに、確かに国のお金も来たんですけれども、こっちも持ち出ししたよと、古今雛というんですかね、古今雛を運ぶのにお金随分かかっちゃったじゃないのと、こういう話があるわけですね。具体的な数字までたった20万円の古今雛を運ぶのに500万円でしたっけ、かかって何やってんだみたいな、こういった指摘もあったんですけれども、今さら申し上げるまでもなく、古今雛というのは江戸後期につくられた大変貴重なもので、本当に火事とけんかは江戸の華じゃありませんけれども、そういったことがあったり、関東大震災があったり大空襲があったりして、本当に消滅している貴重な貴重なものなわけです。それ海外に出そうということなわけです。これ大事な貴重な文化財をですね。 それをやっぱり運ぶに一定程度のそれは必要になるの当たり前の話でして、それを20万円だとか500万円だとかってわけのわからないこと、本当に酒田市の名誉市民である新田氏も言っていますけれども、本当に文化がない地域や文化がない国は滅びるってよくあの方がおっしゃっていますけれども、本当にそういった文化、しっかり大事にしなきゃいけないので、そういったところは当然やって当たり前のことだと思います。 その上で、無駄遣いみたいなこと言われたんで、サンクトペテルブルクに行きましたその成果というか効果といいましょうか、そういったこと、あと、よく言われるのが海外との交流が無駄じゃないかみたいなことも結構ありますので、そういったことについて最近の出来事も踏まえて再度御答弁をいただきたいと思います。 あと、公会計化について御答弁ありがとうございました。本当に今回、国が慌ててみたいな言い方、怒られますけれども、しっかり本当に酒田市は18年からやっているということでして、あくまでも今回、ただお金はちゃんと公に入れなさいよということだけなんですね。途中のその教員、先生方の負担をなくしましょうよと、これが最大の目的なので、そこのところがきちんと担保されていれば、私はそれで十分だろうなと思います。 一方で、これもなさっているようですけれども、例えばインフルエンザとかはやって、年度当初に決めるんですね、さっき答弁あったとおりなんですね、小学校、中学校、学校によっても教材が違ったり、学年によっても教材が変わったりしますし、修学旅行抱えているときはもちろんそれは膨らみますし、それはもう上下あるわけですけれども、例えばインフルエンザなんかでぽんと１週間とか10日休みになったときに、そこにこう多少差が出てくるはずなんですね。その辺のところ、どういうふうな調整をなさっているかをお聞きをしたいと思います。 以上で２問目終わります。
◎丸山至市長 佐藤猛議員から２問目いただきました。 交流事業との関係で詳細な現状、状況については、後ほど調整監から補足してもらいますけれども、特にサンクトペテルブルクとの関係で言いますと、実際あの古今雛、顔がひび割れて修復をしなければならないような状況になりました。そういう意味では保険料、それから梱包費用等々、一定程度これはかかるのは仕方がないと、酒田の文化を世界に発信する絶好の機会でございましたので、私はこれはやむを得ない費用負担だったし、そもそもが日本とロシアの国交樹立150周年記念の事業でございましたので、これは国の委託を受けた事業でございます。そういった事業に選ばれたこと自体、酒田市にとりましては名誉なことでございますし、この機会に酒田の文化を発信をする、これは日本の国内、国外からもしっかりと評価をしていただけるものだろうと思っております。 せんだっても東北市長会がございましたが、市長会の席で言われたのは、なぜ酒田市はサンクトペテルブルクと交流ができるのか、そんなすばらしいことってどうやったらできるのかという、羨望のまなざしで皆さんから見られました。 そういったことも含めて、費用対コストだけで、コストだけで判断すべきものでないというのが文化交流の中身ではないかなと思っております。 11月３日に黒森歌舞伎をポーランドに行きまして、これも国交樹立100周年記念事業として酒田の文化をポーランドの国民の皆さんに見てもらう機会を設けておりますけれども、そういったことも費用だけで勘案するとすれば、とてもやれないわけでございます。そのことをやはり市民の皆さんからもよく理解をしていただきたいし、ましてや議会の皆さんからは、まず予算を議決してもらっているということもあって、まず大前提としてそのことをしっかり踏まえていただきたいと、このように思っておりますし、何と申しましても、酒田は文化芸術基本条例という条例を制定をしている山形県でも唯一の町と私は理解しておりますが、町でございます。 そういう意味では、この交流の大切さ、それから文化を発信するということの大切さにつきましては、やはりしっかりと市民として受けとめていただければなと、このように思っております。 そのほか、国際交流等々でさまざまな交流の効果、これは経済交流も含めて交流の成果が出ております。詳細については調整監から補足説明をさせていただきたいと思います。
◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、サンクトペテルブルクを含めて交流事業の現状、そういったところをお話をさせていただきたいと思います。 まず、サンクトペテルブルクにつきまして、古今雛、それから酒田舞娘を御紹介をさせていただいて、日本の文化、酒田の現状をお伝えをさせていただきました。 その後、教育の交流といたしまして、サンクトペテルブルクの583番学校、それから83番学校から酒田の高校と交流をしたいというお話がございまして、酒田南高校、それから酒田光陵高校、この２つの高校と相互交流がこれから始まります。 この11月には酒田南高校と583番学校の教育に関する協定を締結する予定です。来年の２月には583番学校の子供たちをお迎えをし、それから３月には酒田南高の子供たちが向こうに行く、その際にはホームステイなどを実施しながら、ロシアの生活なども体感していただく、そういったことをことしは南高校、来年度には光陵高校、そういったことで隔年置きに交流事業を実施できないかと、そういった青少年交流などもしていきたいというふうに思っております。 もともとこういった文化交流の側面と、それから啓翁桜、こちらの酒田から見ますと輸出、こういったことも一つの目的となっておりました。ユーラシア通商条約というものがございまして、その中でキク科の切り花についてはなかなか輸出することができないと、それは病原菌が日本国土全体にあるということがあって、できないというふうになっていたんですけれども、これも国内外いろんな働きかけをいたしまして、その規則改正が整いまして、この６月から輸出ができるという環境も整ったところでございます。 それから、５月に日ロ経済交流ということで、副市長からも行っていただいたんですけれども、その際に酒田の酒蔵とか、それから県の酒類卸の方々も一緒に行かせていただいております。その中で山形出身でサンクトペテルブルクに在住している方、ちょっと若い方がおられるんですけれども、その方がぜひ酒田のお酒の技術をサンクトのほうに移転をして、向こうで生産をしたいというような方もあらわれております。こういったことで、サンクトとの経済交流なども、もしかすると大きく動く可能性もございます。 それから、交流全体のお話でございました。御承知のとおり唐山市、来年30周年を迎えるところですけれども、菊勇さんがお酒を輸出するという運びになってございます。菊勇さんにつきましては、今週唐山市で行われます日系企業の意見交換会のようなもの、そちらのほうに御自身の負担で単独で参加をするというようなことで、きょう出発をする予定です。こういったことで、民間の経済交流などにも動きがございます。 それから、あと一つ、先日９月北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内が行われました。酒田では大連の旅行エージェント53社集まりまして、そこと日本の東北を中心にした旅行エージェント69社ですけれども、その皆さんと意見交換、商談を行うことができました。 その中で、現時点で、まだ１カ月、２カ月ほどしかたっていませんので、実績としてはあらわれてはいないんですけれども、日本の事業者から、やっぱり大連にはまだまだ東北の紹介ができていなかったという反省の弁が聞こえてきております。 そういう意味では、今後、大連との経済交流、東北全体での経済交流も発展しつつあると思います。 今、お話しをさせていただいたとおり、これまで行政主体で交流をしていたところが、民間あるいは教育、そういった分野での転換、あるいは経済交流への進展、こういったものが見てとれるようになってきたかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎本間優子教育次長 給食費の調整の仕方についてのお尋ねございました。 10回で割って天引きと、口座振替というような形になるわけですけれども、５月に始まって２月の最終口座振替のときに、その差額として少な目に口座振替をする、その後、やはりお休みになるということがあるわけですけれども、最終的には現金でお返しをするというようなことで対応してございます。
◆22番（佐藤猛議員） 今、御答弁いただいたとおりでございます。 財政については、引き続きしっかり目くばせをしていただきながら、一方で政策決定についてもしっかり市民にオープンにする、また議会ともしっかりいろんな対話をするというと、また政策決定について今ちょっと調整監話ありましたけれども、やっぱりそういった成果をしっかり生み出していかないと、交流のための交流では、私はいけないと思っているんですね。 そこから何かしら、教育であれ、また経済的なものであれ、文化交流であれ、やっぱり何かしらどこかだんだん見えていくと、市民の皆様にお知らせできるというふうなものがなければいけないと思っております。 そういう意味では、しっかりそういうことをこれからも推進していただきたいと思います。 公会計については、今お話あったとおりで、しっかり進めていただいていると思いますので、これは評価をしたいと思います。 以上、申し上げて３問目とします。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 22番、佐藤猛議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） 質問に入る前に、前者からもありましたけれども、私から６月に発生した山形県沖地震と先日の超大型台風19号で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、通告をしておりました２項目について一般質問を行います。 まず最初に、山形県沖で発生した地震の教訓についてお尋ねいたします。 ６月18日に山形県沖で地震が発生し、鶴岡市などで大きな被害が出ました。酒田市は震度５弱で津波注意報も発令されました。 今回の山形県沖で発生した地震では、幾つかの教訓を残しました。その教訓を今後どう生かしていくのかについてであります。 まず１点目として、避難ビル指定の協定書についてであります。 今回の山形県沖地震では津波注意報が発令されて、市民は避難ビルに指定されている建物に避難をいたしました。ところが、避難した建物には人がいなく、中に入れず別の建物に避難したらたまたま守衛さんがいたので、中に入れたという話をお聞きいたしました。 最初に避難した建物は、昨年最上川が氾濫寸前となり、避難勧告が出された際も住人が避難をいたしましたが、やはり中に入れませんでした。いずれも業務時間外でした。では、避難ビルに指定されている事業者との協定書はどうなっているのでしょうか。 酒田市が避難ビルとして協定書を結んでいるのは21事業所です。その協定書の中で避難できる時間帯という項目では、ホテルや病院、福祉施設などでは施設に終日入ることができるとあります。しかし、その反面、事業者の業務時間帯に限るという事業所もあります。また、事業所によっては、酒田市が開設の要請に応じた場合として、それも業務時間帯に限るという内容もありました。 災害は事業所の業務時間帯に発生するとは限りません。今回の地震は夜半でしたし、昨年の避難勧告も就業時間外でした。 そこで、まず１つ目として、協定書ではなぜ避難できる時間帯は建物の業務時間帯に限定するのかお尋ねいたします。 ２つ目として、事業所と避難ビル指定の協定書を結んでいる中に、酒田市は避難に際して避難者が施設及び備品に損害を与えた場合は、当該損害を乙に賠償するとあります。例えば、避難する際、鍵がなくて学校があけられない場合は、ガラスを壊して中に入るということが言われております。この施設に損害を与えた場合とは、こうしたことも想定しているのかお尋ねいたします。 ３つ目は、協定書の目的に、山形県沿岸に津波注意報が発令された場合に避難できるとなっています。これはほぼ共通している項目です。中には、目的にこの項目がない協定書には、避難勧告等を解除した場合は、施設から速やかに退居しなければならないことを周知するという内容の協定書もあります。 要は、避難ビルに避難できる条件として、津波警報が出ないと避難できない、注意報では避難できない。また、避難した場合でも警報から注意報に変わったら退居しなければならないということであります。 今回は津波注意報であります。そうすると、今回のような場合は、避難することができないとなるのかどうか、そして仮に避難した場合では、注意報に切りかわったらビルから退居しなければならないのか、だとすれば余りにも現実的でないと思いますが、所見をお尋ねいたします。 ２点目は、危険ブロック塀についてであります。 昨年６月に発生した大阪北部地震では、登校中の女子児童が倒れた壁で死亡するという痛ましい事故が起こりました。 私は、昨年９月議会の一般質問の際、この事故の教訓として、ブロック塀について実態調査を求めました。しかし、その際の答弁は、危険ブロック塀等撤去支援事業を始める際に実態調査を行った。大阪北部地震を受けて広報で周知したという程度の内容で、大阪北部地震を受けて緊急点検はしませんでした。 ６月21日付の河北新報に、今回の地震でブロック塀が倒れた写真が載りましたし、我々のところに送られてきたファクス情報では、住宅等被害ブロック崩れが十数カ所あったとのことでありました。 私は、この情報を見たときに、大阪の地震の教訓が何一つ生かされていないと愕然といたしました。たらればになりますが、昨年の大阪での地震の教訓に立ち、ブロック塀の実態調査を行い、対象となった世帯に撤去支援事業がありますよ、あるいは撤去後、住宅支援事業で軽量フェンスで設置することが可能ですよと周知しながら点検をしていればと思うと、じくじたる思いをしたのであります。 これもやはり６月25日付の河北新報によりますと、鶴岡市では今回の地震を受け、通学路のブロック塀について緊急点検をし、倒壊のおそれがあったりする場所が通学路で12カ所あることがわかったとの報告があったと報道されました。 私は今度こそ、今回の地震を受けて、緊急に通学路のブロック塀の点検も含めて全市的な危険ブロック塀の総点検を緊急に行う必要があると思います。ブロック塀が崩れてけがをするのは、児童・生徒だけでなく、一般市民も巻き込まれる可能性も大いにあることから、全市的な緊急点検はどうなっているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、先ほど市内でブロック塀が崩れた方は補助申請を考えていたが、自己負担が必要となるので、先送りしたと語っております。 私は、やはり大阪北部地震の教訓として、危険ブロック塀撤去支援事業の限度額の引き上げを求めました。しかし、これについても、８割が限度額の８万円以内で実施しているとして、限度額の引き上げには応じませんでした。その結果、自己負担が必要となるのでと先送りしたとのことで、ブロック塀が崩れた様子が新聞に載ったのであります。ここでも大阪での地震の教訓が生かされませんでした。 そこで、改めて、危険ブロック塀等撤去支援事業の限度額の引き上げを求めるものですが、どうでしょうか。 次に、市長所信表明等について何点かお尋ねいたします。 まず１つ目は、市長の選挙公約と所信表明では、国の幼児教育・保育料無償化を受けた県内トップレベルの保育軽減策と述べていました。 私は、これを見て、国の制度は全国一律であるはずなのに、これでどうして県内トップレベルにするんだろうかなと思いましたが、先月の臨時議会の提案を見てなるほどと思いました。 同時に、保育環境の充実により、子育て世代の支援を強めるとしました。要はハード、ソフト両面で県内トップを目指すのだと私は理解いたしました。 市長所信表明では、医療や保育、教育の経済的負担軽減と、この分野での子育て世帯の負担軽減を図るとしています。そうなれば、さらなる子育て支援策の拡充として、子供の医療費の無料化の対象の拡大や学校給食の無償化の課題が残っています。学校給食の無償化でいえば、私は、平成29年12月議会で、３人同時在校の場合の３人目、あるいは単純な３人目から、まずそこから始めてはどうかと提案いたしました。そのときの市長答弁は参考になる提言と拝聴したと述べました。 子供の医療費の無料化についても、ほぼどこの自治体でも中学生までは当たり前のように行われ、今度は高校生まで対象をいかに拡充していくかが問われているのであります。この２つの課題については、財政的な問題が大きいと思います。国や県の支援がないとなかなかというところもあろうと思います。 そこで、この２つの課題について、市長は２期目どう向き合っていくのか、向き合い方についてお尋ねいたします。 ２つ目は、屋内型大型児童遊戯施設についてであります。 市長所信表明では、子育て世代の皆様から本市でも屋内型の大型児童遊戯施設が欲しいとの声が多く寄せられたことから、冬期間や雨天時でも体を動かして遊ぶことができる屋内型大型児童遊戯施設の整備について検討を進めるとしました。 子育て支援といえば、先ほども申し上げましたが、ハード、ソフト両面での環境整備が必要だと思っており、今回の市長の提案には賛成するものであります。 問題は、このような施設をどのような方法で確保するかであります。市民の多くの声は、新たに箱物を建てるよりも、今ある建物を活用したほうがいいのではないかということであります。例えば、閉校となった学校を耐震改修したもとで活用する、あるいは来年の３月いっぱいをもって営業を終了するかんぽの宿酒田のテニスコートと体育館を市営の施設として買い取って活用することであります。同じ税金をかけるにしても、新たな建物を建てるよりも、かなりイメージが違うのではないかと思います。 そこで、屋内型大型児童遊戯施設については、こうした既存の建物を活用するという考えはないかお尋ねいたします。 ２つ目は、枠配分による３％のマイナスシーリングについてであります。 本年度の予算の特徴として、市民団体の交付金や補助金、あるいは地域活動への事業参加加算など、市民活動に関連する予算が軒並み減額された、いわゆる枠配分による３％マイナスシーリングだと思います。 この予算が成立してから、団体に所属している多くの市民から、あの予算が、この予算が減らされたと苦情が出ていますし、４月に行われた議会報告会でも私が参加した会場からも具体的な事業名を挙げて批判する意見が出されました。 この問題については、さきの市長選挙で相手候補がかなり批判をしていました。10月下旬に差しかかりました。来年度の予算編成も佳境に入っているんだろうと思います。そこで、この３％マイナスシーリングを来年度も継続していくのかどうか、お尋ねいたします。 ３つ目は、民間の稼ぐ力を活用した公民連携によるにぎわい拠点づくりについてであります。 丸山市長の選挙公約の中にも、この民間の稼ぐ力を活用した公民連携によるにぎわい拠点づくりがありました。私は、ちょっと気になりました。選挙中にいただいた選挙用運動用ビラでは、酒田駅前、山居倉庫周辺、飯森山公園周辺、日和山公園周辺、中町モール周辺等々とあります。要は、これらの周辺整備を民間の力をおかりして活性化させようという内容だと思います。 しかし、周辺には公の施設も幾つかあります。確かに指定管理者制度の場合は、条例の範囲であれば収益を上げてもいいわけですが、公共が行う事業で幾ら民間の力をかりるとしても、稼ぐという表現はおかしいと思います。 自治体の役割は広い意味での住民福祉の向上であり、それを稼ぐとはちょっといただけない表現だと言わざるを得ませんが、所見をお尋ねいたします。 最後に、なぜ今、東北公益文科大学を公立化するのかであります。 丸山市長は、東北公益文科大学との新たな大学まちづくりの推進と同時に、東北公益文科大学を公立化していくと言っておりましたし、所信表明では２市３町の枠組みでの協議とあります。そうすると、組合立になるのかなという感もします。そうすると財政的にもつのか、酒田市はかつての中央高校を手放しましたし、酒田市、鶴岡市、庄内町は合併による特例期間も終わりになろうとしていることから、財政的にもたないと思います。また、若年層の人口減により一層顕著となる中、安定した学生確保することで大学を永続させるとしています。 私は、この課題を克服するためには、当局の方々がよく言っている民間の力あるいは民間の創造力が必要ではないかと思います。 そこで、仮に公立化となった場合、教授陣の身分はどうなるかも含めて、なぜ今、東北公益文科大学の公立化を言うのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 斎藤周議員の一般質問でございます。私からは市長の所信表明等についてお尋ねをいただきましたので、こちらについて御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）の子育て支援策についての御質問がございました。 方向性について御賛同いただけるということで大変ありがたく思った次第でございますが、まず最初に、子供の医療費の無料の対象の拡大や学校給食の無償化の課題についてというお尋ねでございました。 子供の医療費無料化につきましては、これまで平成25年度に小学１年生から小学３年生までの通院に拡大をいたしました。そして26年度に小学校４年生から小学６年生までの通院に拡大、そして27年度からは中学生の通院に拡大し、順次対象を広げたところでございます。 これによりまして、現在は中学３年生までの子供は自己負担がなくても通院、入院で医療を受けることができる状況になっております。 さらなる拡充ということでございますが、これまでも議会でも御提案をいただいている案件でございますけれども、例えばということになりますが、高校生までこの無料化の対象を拡大するには、約6,000万円の予算の持ち出しが必要となってまいります。現在進めております中学３年生までの無料化の施策の効果検証を行い、周辺の市町村の動向も勘案しながら、拡充を検討はしていきたいと、このように考えておりますが、現時点では、今のところはやはり現状を維持していくしかないのかなと、このように考えているところでございます。 本来、子供の医療費の無料化につきましては、各市町村が独自に上乗せ措置を講じることで、地域での支援格差が生じることですとか、あるいは給付の拡大競争となっている、そういうこともなくもないのかなという思いがございまして、そういうことがないように、実はこういったものについては国や県、そして全体の制度の中でしっかり規定されるべき施策でありまして、私どもとしては、引き続き市長会を通して国や県などにその一律な対応について要望を行っていきたいと、このように考えております。 それから、学校給食についてでございますが、学校給食は学校給食法によりまして施設設備及び運営に係る経費は市の経費とする一方で、食材費など、それ以外の経費については保護者の負担とすることとされておりますけれども、近年、給食費の無償化に取り組む自治体も出てきていることは承知をしているところでございます。 給食の食材費に充当する給食費の収入は、今年度の歳入予算で小中学校合わせて４億3,623万円ほどを見込んでいるところでございます。完全に無償化いたしますと、同じ金額の恒久的財源の確保というものがどうしても必要になってくるものでございます。このようなことから、すぐに無償化に踏み切るということは到底難しいと、このように判断をしております。 ただし、酒田市では低所得世帯対策といたしまして、就学援助制度がございます。議員も御存じかと思いますけれども、この給食費につきましては、生活保護世帯については、生活保護制度の中で保護費で手当てしているわけでございますが、準要保護世帯に対する、この就学援助費によりまして、給食費とか学用品費などについては低所得世帯に対しては、実費相当分を手当てしているところでございます。 酒田市は、この就学援助制度の中での準要保護世帯の認定というものを前提としているわけですけれども、生活保護の収入基準の1.5倍程度の方々を準要保護世帯の認定の基準としております。これは、生活保護の収入基準をもとにこういった制度の認定をしている県内自治体の中では、最も手厚い制度となっております。 準要保護世帯の援助の実績でありますけれども、小学校では281名、給食費の扶助額としては1,400万円余り、それから中学校では200名、これも1,100万円余りを助成をしているところでございます。500名弱になりますけれども、2,500万円以上の支援をしているということから、一定程度市としても力を注いでいるということを御理解をいただきたいなと思っております。 また一方で、老朽化の対応ですとか、空調機、エアコンですね、それから洋式トイレの整備など、学校の環境整備を進めている中で、やはり厳しい財政状況、これはどうしても前提にしなければならないわけでございまして、こういったことも総合的に勘案して、やはり無償化、学校給食費の無償化の実施については、少し慎重にならざるを得ない状況であると、このように私は考えているところでございます。 次に、屋内型大型児童遊戯施設についてでございますけれども、屋内型大型児童遊戯施設の整備については、さきの代表質疑でも御答弁したとおり、閉校した校舎を活用した由利本荘市など、他市町の実例も参考にしながら、公共施設の再利用も含めて検討をしていきたいと、このように考えております。 廃校の活用とかかんぽの宿購入という話もございましたけれども、かんぽの宿の購入までは、多分手が出せない金額なんだろうなと思いますので、今のところ余り想定はしておりませんけれども、いずれにしても子育て世代の方々、それから市民の皆様から喜ばれるような施設にしていきたいものだと、このように考えております。 次に、（２）の枠配分による３％のマイナスシーリングの関係でございます。 令和元年度の当初予算編成におきましては、財源の確保や歳出削減のために枠配分によるマイナスシーリング、
財政調整基金及び市債管理基金等の活用により財源調整を行ったところでございます。 マイナスシーリングについては、令和元年度予算編成が初めてではなくて、平成19年度以降の予算編成では、令和元年度も含めて６回ほど実施してきた経緯がございます。さきの代表質疑でも申し上げましたとおり、平成30年度決算において、経常収支比率については、前年度より1.1ポイント上昇し95.8％となりました。 また、市債残高は減少したものの類似団体に比べると高い水準にあり、やはり財政の硬直化が進行している状況でございます。
財政調整基金については、取り崩しが積み立てを上回ったために、積み増しができず、実質単年度収支の３年連続の赤字につながっております。 こうした厳しい財政状況の中で、令和２年度の予算編成においても、引き続き財源確保や歳出削減に向けたさまざまな取り組みが必要であると考えております。 令和２年度予算編成では、令和元年度当初予算と同様、各部による調整事業、部調整事業を設定をして、枠配分による３％のマイナスシーリングを実施してまいりたいと考えております。 なお、この部調整事業からは４項目を除外をしたいと考えております。その４項目というのは、１つは投資事業、２つ目は年次的に実施する政策的な事業などの実施計画事業、それから３つ目が条例や要綱等の定めがない補助金、そして４つ目、人件費等の経費、この４つについては、この部調整事業からは除くこととしております。 令和３年度以降の予算編成をどのように進めていくかについては、現段階では未定としているところでございます。 この部調整事業から除外をされた投資事業ですとか、法令外補助金、人件費などにつきましては、優先順位や事業の目的や効果を十分に検討しながら、予算編成作業を進めてまいりたいと、このように考えております。 公共施設の適正化ですとか公民連携といった取り組みもコスト削減という視点から予算全体の中で検討をしていきたいと思っております。 人件費については、職員の給料にさわる考えはございませんが、人口減少が進んで、さらにスマート社会が進展をする、スマート社会への動きが加速する中で、適正な業務の質と量の改善とあわせて、来年度再任用の職員ですとか、来年度から始まる会計年度任用職員制度、これに伴う職員数、こういったことなども勘案をしながら必要な人員数はどのくらいかという視点から、人件費全体での調整が出てくるのではないかなと、私はこのように考えております。 それで、枠配分によるマイナスシーリングでありますが、各事業費を一律に３％カットするということではなくて、スクラップ・アンド・ビルドのチャンスと捉えまして、行政評価などを活用して、成果の薄い事業や一定の成果を得た事業を廃止をして、生み出された財源を新規事業に活用するなど、効果的かつ効率的な予算を組み立てることを可能とする取り組みであると私どもは考えているところでございます。 次に、（３）ですね、民間の稼ぐ力を活用した公民連携によるにぎわい拠点づくりについてでございますが、本市では、これまで公共施設のサービスの向上や運営の効率化が期待できる指定管理者制度や包括管理委託等の施設管理型の公民連携については取り組んできたところでございます。 今後は、未利用の施設や行政目線では活用し切れなかった施設、それから公共の場において民間事業者の経営資源、ノウハウを活用して、いわゆる稼いでもらい、その利益を
市民サービスの向上や使用料とか賃借料等のさまざまな形で公共に還元してもらうような公民連携を実施していきたいと、このように考えているところでございます。 したがって、私どもが進めたいと思っている公民連携につきましては、行政が稼ぐということではなくて、多様化する市民ニーズに対応できるように、そのノウハウを持った民間事業者が市有財産を活用して稼ぐことで行政コストを削減しつつ、市民へのよりよい公共サービスの提供が行われることで地域の活性化が図られ、結果として住民福祉の向上につながるものでありたいと、こういった形で進めていきたいと考えているところでございます。 それから（４）の東北公益文科大学の公立化についてでございます。 東北公益文科大学の入学者数は、ここ数年、定員235名でございますが、定員が確保をされ、経営的にも順調と言えるところでございますが、今後18歳人口が減少していく中で、地方の私立文系大学における学生確保は一段と厳しくなっていくものと予想されます。今後も順調な経営で推移できるという保証は全くないのではないかなと私は考えております。 また、東北公益文科大学と同様に公設民営の大学として開学された大学のほとんどは、学生確保や経営が困難になった状況を受けてから、公立化されております。学生確保、経営が困難になった状況で議論するのではなくて、それでは手おくれになってしまう可能性もございますので、そうではなくて一定程度学生が確保できて、経営状況としても現状、順調に進みつつある今の段階でしっかりと将来を見据えた上で、長期的な視点で今後も安定的に学生を確保し、若者が集まる地域拠点として東北公益文科大学を永続させていくために、ぜひ今、この公立化について検討するべきではないかなと、このように考えているところでございます。 現在、庄内広域行政組合、これは私が理事長を務めておりますけれども、こちらを事務局として、県からオブザーバーとして入っていただき、庄内２市３町の担当者レベルで公立化に向けた勉強会を実施しております。 その中で、どういった形での公立化が考えられるのか、また、どの程度の財政負担が生じ得るのかなどを総合的に検討をしているところでございます。 現在の公立大学というのは、ほとんどが公立大学法人による経営となっておりますが、仮にこの手法を用いるとすれば、学校の大学の教員の身分としては、法人職員という形に切りかわってまいります。 そういったことで、しっかりと、まず今から議論をして検討を進めたいと、そういう思いで私自身も公約の中に挙げさせていただきました。 ちなみに、大学運営に携わった、大学の開設に携わった立場からすると、あの当時、高知工科大学ですとか鳥取環境大学、さらには我々が手本とさせていただいた長岡造形大学ですとか、多くの大学が全て公立化という動きを経て、現在、大学運営をやっているところでございます。そういったことからも、やはり今しっかりと議論した上で、その可能性について我々自身も理解をしていく必要があるかなと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 私からは、大項目１、山形県沖を震源とする地震の教訓についてのうち、（１）の避難ビル指定の協定書について答弁申し上げます。 まず初めに、なぜ避難できる時間帯は業務時間帯に限定しているかということでございます。 本市では、津波災害などから身を守る場所を確保するため、民間企業などと協定を締結し、津波の浸水区域にある建物を津波避難ビルに指定しております。協定は企業の御厚意、善意により交わされているものであり、その条件として、協定企業の職員の勤務時間内で対応が可能な範囲で受け入れを行っていただいているところでございます。 協定企業からは、地域住民のために最大限協力したい意思を示していただいているものの、事前の予測が困難であることや短時間で到達するという津波の特性を考えますと、企業の職員から駆けつけていただき受け入れることは難しく、限界があるものと考えております。 24時間受け入れ可能な津波避難ビルは、津波浸水区域に限って申し上げますと、ホテルリッチ＆ガーデン酒田と日本海酒田リハビリテーション病院の２カ所となっております。地域住民の皆様には、その旨周知を図っていきたいと考えております。 それから、損害賠償の項目についてでございます。災害が起きた場合、命を守ることが最優先でありますので、身の危険が迫る緊迫した状況下にあっては、窓を壊して中に入る緊急措置的な行動もあり得ると思っております。本来、このような趣旨で損害賠償の項目を設けているものではないわけですが、そういったケースも市で対応することになると考えております。 次に、津波警報が発令されないと避難できないということについて御質問がございました。 まず、津波警報と注意報の違いでございますけれども、津波警報の発表の基準は、海岸部で予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え３ｍ以下であり、海岸堤防等がない、または堤防等が低いために高さ３ｍの津波によって浸水が想定される地域が避難の対象となります。 一方、津波注意報の発表基準は、海岸部で予想される津波の高さが高いところで0.2ｍ以上、１ｍ以下であるため、海水浴客や釣り人などを念頭に、海岸堤防より海側の地域を避難対象としているなどの違いがあります。 協定の中の津波警報が発令された場合という表現は、この発表基準に基づいたものでありますが、注意報による避難ビルへの避難を否定するものではなく、避難された方が来られれば受け入れていくということになります。 また、警報から注意報に切りかわったとしても、不安に思われる避難者がいる限りは、そのままそこにいても差し支えないものと考えております。 津波への対応につきましては、日本海側の津波の特性や知識に対する普及を図り、注意報や警報が発表された場合に適切な避難行動がとれるよう周知していきたいと考えております。 私からは以上であります。 （伊藤 優建設部長 登壇）
◎伊藤優建設部長 私からは、６月18日に発生しました地震を踏まえてブロック塀について御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 斎藤周議員からは、昨年の９月定例会におきましても、大阪北部地震の教訓について御同様の御質問をいただいておりますが、くしくもこの山形県沖地震の発生はちょうど１年前の平成30年６月18日に発生をしたブロック塀の倒壊によって、小学４年生の女の子が下敷きになり亡くなった痛ましい事故が、今でも記憶に新しいところでございます。 この死亡事故を機に、学校など全国の公共施設、この危険ブロック塀を撤去、改修する対策が加速したと認識をしているところでございます。議員からも今回２点の御質問をいただきましたので、改めて御答弁を申し上げたいと思います。 １つ目として、緊急点検についてでございます。 今回の地震では、鶴岡市では地震発生の翌日、教職員によって通学路及びブロック塀などの状態、これは倒壊などの危惧があるかないかということですが、目視で確認をしたとのことでございます。教職員による同様の点検は、酒田市でも地震翌日19日に実施をしているところでございます。 市による全域でのブロック塀の個別調査については、現在まで実施はしてございません。電話などによって所有者の方から撤去や安全基準などの相談を受けた場合、これは事業の実施、利用にかかわらず、職員が現地に出向いて調査を行ってございます。昨年度から現在まで101カ所の現地調査を実施しておりまして、そのうち52カ所が撤去済みというふうになってございます。 基本でございますが、やはり安全の確保、これは所有者の責務でございます。危険ブロック等撤去支援事業の内容、それからブロック塀の点検の方法については、図解したものを市のホームページに掲載をしたり、固定資産税の納入通知書でございます、このようなものでございますが、これを同封して自己診断の方法については周知を図っているところでございます。 ブロック塀の所有者の方には、不安があれば、まずは市に相談をしていただきたい、危険ブロック等のこの支援事業の利用にかかわらず調査を行って、その結果に基づき、例えば撤去したほうがいいよと、または控え壁の設置をすれば大丈夫だよ、または塀の上を撤去すればいいんじゃないの、個々の対処方法については御相談をさせていただきたいと思います。 御心配や御不安のある所有者の方からは、まずは相談をしてもらうように市広報への掲載など、さまざまな機会を捉え、ＰＲに努め周知を図ってまいりたいと思います。 それから２つ目として、支援事業の限度額の引き上げについてでございます。 この事業は、道路に面する危険ブロック塀の撤去を対象に実施をしてございます。現在、補助限度額は８万円となっております。この金額は、１住宅当たりのブロック塀の立面積約20平方ｍに、１平方ｍ当たり4,000円を乗じたものを平均としております。塀の撤去面積の大きい方につきましては、費用も多くなり、補助限度額を超える分の個人負担が大きくなっております。 県内の市町村のこの事業の取り組み状況でございますが、平成30年度は酒田市を含め４市町村でございましたが、今年度、令和元年度は18市町村にふえております。中には酒田市よりも多い補助金で実施しているところもございます。酒田市としましても負担軽減のため、来年度に向けて限度額の見直しを検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
◆９番（斎藤周議員） それでは、所信表明等のほうからですけれども、今回、子育て支援についてが、市長が県内トップを目指すというふうにしてあえて言ったので、そうすると子供の医療費とか給食も課題になるのかなと思いながら、ワープロでこう打ったんですけれども、今回あえてどう向き合うのかと、実施しないのかじゃなくて、どう向き合うのかというふうにしたのは、やはり今、市長が言うように財政問題、お金がかかるという、このことなものですから、あえてどう向き合うのかという質問させていただきました。 前回の答弁のときも、高校卒業まで行くと、プラス、あのときは5,800万円かかると、給食のほうについても無償化すると小中あわせて３億円かかると、子供の医療費、中学校も含めると２つ、給食も合わせて６億円の新たな財源、新たというか財源が必要だということも前、会議録眺めながら見ていて、思ったんですが、どう向き合うのかなというふうにして質問したわけですけれども、私も実施しているところというのは、人口の少ない自治体が多いですね、対象も少ないのでできるのかなと思いながら見ているんですけれども、酒田市とかこういう大きくなると、やはり対象も予算もかかるということで、すぐにやれとなかなか言えないところがあって、やはり今、市長が言うように、国や県の全体の制度の中で実施すべきだと私もそう思うんです。 市長、決して皮肉で言うわけじゃないんですけれどもね、よく高速道路なんかですと、政府与党に強く働きかけていきたいという話しましたけれども、まさしく、それがいいのか悪いかは別にして、国に太いパイプあるんであれば、それを生かすということも一つその子育て支援策を拡充するという点でも大きな、それはやっぱり大きな力になるんではないかなと思いますので、そこは全国市長会だとかさまざまなところで強く求めているんだと思いますけれども、要は子育て支援策のこの保護者負担をどう軽減していくかという、そのところでどう実現していくかというところだと思いますので、決して皮肉でありません。国に太いパイプあるんであれば、活用もということも、その辺。そうすれば、やはり幼児教育にも見られるように、国なんかから支援あれば、丸山市長が市独自性を発揮するんではないかなというふうにして、今回の幼児教育を見たとき思ったんです。 国から支援があれば、それにプラスして足りない部分を酒田市が補う、これが丸山市長のやり方かなというふうに思ったんです。思ったもんですから、やはり国のほうにパイプがあるんであれば、生かしていただきたいと思うんですけれども、その辺ひとつ何かあればお答えいただければと思います。 それから、屋内型の遊戯施設ですけれども、前、若いお母さんから酒田は遊ぶところがないというふうに言われて、じゃ、何が欲しいんですかと聞いたら、レジャープールという話が前は聞かれたんですけれども、最近そういうレジャープールがないなというふうに思っていたんですけれども、やはり鶴岡のイメージが強いのかなというふうに、たしかあれは民間でやったので、あれだけのことができたのかなという思いもあるんですけれども、そうすると、酒田でそれをやるには中町交流プラザ、中町にあるのは、ちょっと大きい子だとなかなか大変、小っちゃい子だけだといい、大きい子も入るとなかなか大変ということで、やっぱり大型の屋内型の遊戯施設が必要だと思う、それは私も必要だと思うんですけれども、やはり今、市長も話しましたけれども、公共施設の再利用も含めて検討したいという、私はそういう方向でここは新たに大きい建物建てる、私は一律に公共建物、箱物を否定するわけでないんですけれども、つくっちゃってそれ終わりという感じがする。 ①にもなっちゃいますけれども、やはりソフトを充実するということは、負担しない分どこかに民間のそういった買い物をして地域に投資すると、そこで投資して売り上げが上がって税で返しすると、そういうやり方のほうが今後のやり方としては、そういうふうな先ほど前者にもありましたけれども、いろいろソフト事業に力を入れてきたということで、今後はさらにハード、ソフトじゃなくて、ソフト、ハードという立場でやっていただきたいと、これは意見ですけれども、そういう意味からすると、これから合併特例期間もあと残り少なくなって、合併特例債の償還がこれからという中で、財政が、前者からもいろいろありましたけれども、財政がもたなくなるんだろうなというふうなこともありますので、そういう意味からすると、今の既存の公共施設の活用ということで、私もこれは意見とさせていただきたいと思います。 それから、枠配分の関係ですけれども、先ほど一律３％ではなくて、成果の薄い部分だとか、あと成果のほとんどないところをなくして財源を生み出すというところかなというふうに思ったんですけれども、そうならいいんですけれども、そうなら百歩譲ってそういう考えならいいんですけれども、今年度の予算はかなり軒並み事業がほんの数万円だとかそういう形でずっと削っていて、それがやっぱりいろんなところから、何で予算が削られるんだよということが言われてきています。 それで、ここで聞きたいのは、まず今回の３％マイナスやった結果として、それぞれの団体の実態、事業にどう影響しているのか、その辺のどういう影響しているのかという調査をするということ、それから場合によってはそこの団体とも話し合いを含めて、今後どうあるべきかという話し合いも必要ではないかなと、必要によっては今回の議会で地域づくり基金というのは来年度から活用することができるというふうなことがありましたので、場合によっては地域づくり基金を活用して、来年度、まず一応一旦もとに戻すという考えも一つあるのかなと思ったんですけれども、その辺の実態の影響を調べる、団体との話し合い、平成31年度どうだったのかということは、この辺はちょっと質問をいたしたいと思います。 それから、稼ぐ力ですけれども、私はこれを聞いていて、確かに公共が稼ぐのじゃなくて民間が稼ぐのはわかるんですけれども、民間の活発な活動によってというほうが、何か稼ぐというよりも、やっぱり民間が活発に事業をすることによって、公共のほうに還元をしてもらうという、そういうほうがいいのかなと思いながら、これは意見とさせていただきます。 それから東北公益文科大学ですけれども、これ公立化の目標というのはあるのかどうか、ひとつ伺っておきたいと思います。 やはり、私は慎重にするべきかなと、財源問題、これが一番大きいと思いますので、慎重にするべきかなと思いますので、これは意見としてですけれども、目標をいつにするのかをひとつお聞かせいただければと思います。 それから、１番の山形県沖を震源とする問題ですけれども、今回のこう見て、例えばよく災害があると、自助、自分の命は自分で守る自助、あるいは逃げるときは地域みんなで一緒にという共助とかと、こう自助、共助とかいわれるわけですね、ただ、自助、共助がしっかりやったとしても、公のところ、公助のところでしっかり役割を果たしていないと、自助、共助というのが発揮できないのではないか、今回は避難ビルの問題とブロック塀の問題を質問しましたけれども、結局その今、答弁の中では、企業の御厚意でもって協定書を結んでいるんですよと、ですから受け入れ可能な範囲で協力してもらってもらうんですよということなんですけれども、市民はそう思っていないわけです。あそこに逃げれば中に入れると、こう思うわけです。この辺がどうなんでしょうね。 例えば酒田市の中で一番高いところにある中学校に逃げた方は、もう避難したら避難準備ができていて、不自由だからとテレビも用意してくれて、校長先生も迎えてくれた。非常に助かったという話を聞くんですけれども、学校だから当たり前だという、公務員だから当たり前だということだけではなくて、やはり企業の地域貢献ということもひとつ問われてくるのかなと思うんですね。 もしそれが困難であれば、私は避難タワーをつくるしかないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その辺の御所見をいただければというふうに思います。 それから、危険ブロックですけれども、職員による点検はしていないと、電話での相談で云々とありましたけれども、前回もそうでしたけれども、広報に載せましたということがありました。こんなこと言うと、また議事進行かかるかもしれませんけれども、誰か犠牲にならないと、全県、全市的な点検やらないんですかということなんですよ。 前回はそれを受けて天童が点検をしたということですし、ことしは鶴岡もやった。酒田も19日教職員で点検をしているということですけれども、何もブロック塀というのは、児童・生徒が歩くところじゃなくて、民間、一般の人もブロック塀が倒れてくる可能性だってあるわけです。それを、やあ、あくまでも自己責任ですと、相談を受ければ相談に乗りますということで、この写真載っちゃったわけですよ。これでいいんですかということ、私はぜひ緊急、今からでもいいですので、緊急に点検をしていただきたいというふうにして思いますが、改めて御所見をいただきたいと思います。 それから、限度額については見直していくということでしたので、下げることはないんだろうと思いますけれども、これはひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で２問目を終わります。
◎丸山至市長 私の所信表明絡みで幾つかございました。 枠配分の検証については、後ほど総務部長から御答弁申し上げたいと思いますが、まず最初に、無償化の関係で幾つかございました。国へのパイプがあればできるのではないかというお話でございました。 高速道路と基本的に違うのは、国の予算というのは、国土交通省の予算枠って大体決められていますよね、その中での分捕り合いになるわけです。 その中で、私としては国へのパイプというものをしっかりと生かして、なるべくこの日沿道ですとか新庄酒田の地域高規格道路への予算配分を勝ち取るという意味で、その国へのパイプが大事だということをあえて申し述べたいなと思いますが、この社会保障の関係でいきますと、厚生労働省所管が多いのだと思いますけれども、これは山形県だけに手厚くするとか、酒田にだけ手厚くするということでの予算取りにはならないわけでございまして、それをやりますと全国一律、じゃ、なぜうちのほうはやってくれないのだという話になりますので、47都道府県一律的に全部制度として設定をしなければいけない、そうなると、相当その財政、国の財政としても大変なことになるだろうなと、このように思っております。 一定枠、一省庁の中の一事業での予算の分捕り合いのための国政へのパイプを生かした予算取りについては、これまでどおり頑張りますが、ここのところは、やはりなかなかその予算の分捕り合いということではなくて、やはり税収を上げて、自由に使える財源を自治体としてもっともっと財政力を高めていく、財政力指数を高めていくということによって、自由に使えるお金がふえれば社会保障に、私のほうとしては、社会保障費のほうに予算を投入して、暮らしやすい市民環境づくりのために汗をかいてまいりたいと思いますけれども、そのために、いかにこの地域で税収がふえるような仕組みをどうやってつくるかということで、産業都市づくりだったりとか、交流都市づくりとか、そういったことに将来への投資という意味も含めて、さまざまな税金投入というのが必要になるのかもしれないなという思いでいるところでございます。 まずは地方交付税の交付団体になれれば、議員がおっしゃられたことはすぐ実現できるのだろうと思いますが、そうでない現状を御理解をいただいて、方向性としてはやりたいんだけれども、なかなか財源措置として難しいんですよね、というところを御理解をいただきたいなと思っております。 屋内の遊戯施設の関係でございましたけれども、かつて私も企画調整課にいたときに、中町の再開発事業ではレジャープールをつくりたいということで、戸沢村のぽんぽ館ですかね、あそこに行ってさまざま施設見学をさせていただいたことも今思い出しました。 プールに対する要望は、その当時はかなりあったんですけれども、今は光ケ丘にプールもございますし、あそこはレジャープールという機能はございませんけれども、そういったものに対する要望があることもずっと存じ上げてきているところでございますが、まずは現状、今の状況を勘案しますと、現実的なのは、やはり既存の施設の活用というのが一番、議員がおっしゃられたように現実的なのかなと、そういう思いは持っておりますけれども、これはこれからの検討の中身を見ながら、どのような施設がハードに対する財源負担の面で、それからもちろんソフトも大事でございまして、施設を通じて子育て世代の皆さんに提供できるさまざまな支援ソフト事業みたいなものもセットでやっぱり考えていく必要があるんだろうなと。 箱物、上物だけつくればそれで終わりということは、私は考えていないところでございますので、ぜひソフト、ハード両面で喜ばれる施設づくりのために、既存の施設の活用を中心としつつ、これから計画づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、稼ぐ力の関係でございましたけれども、民間の活発な活動という言葉のほうがいいんじゃないかという話でございました。言われてみれば、私も行政用語としてはそちらのほうがスマートかなという感じはいたしますが、ただ、一般的な人がはっとこう思う、注目をする言葉としては稼ぐ力のほうが発信力としてはありそうな感じがしますし、国でもこのような言葉を使っておりますので、私どもとしては、この稼ぐ力というものを使わせてもらっておりますけれども、言葉はどのような言葉を使おうとも、やはり民間の活力を使って、公共の目的を達成をするというさまざまな道筋をこれから柔軟に考えていきたいと、このように考えております。 それから、東北公益文科大学の公立化について目標があるのかということでございますが、現時点で目標というものがあるわけではございません。そのことも含めて、今行っております勉強会の中でしっかり素案と申しましょうか、考え方を整理していただければいいのかなと、このように思っているところでございます。 いずれにしましても、最終的にはいつを目指すかということがなければ、検討したことにはならないと思いますので、そういったことに留意をしていただいて勉強会の中では検討を進めていただければなと、このように思っているところでございます。 以上です。
◎田中愛久総務部長 それでは、枠配分によります、今年度３％シーリングしたわけですけれども、各種団体からさまざまな意見が出たことは、私も承知をしております。 令和２年度につきましても、３％シーリングを行うということで、やはり全体的な中で各種団体のそういった意向調査をしたらどうかというお話もありました。調査というよりも、やはり各種団体とは予算編成の中で検証するのであれば、いろんな話し合いを続けて、理解をしていただくということが一番重要かなというふうに思っておりますので、引き続きそういう姿勢で行いたいというふうに考えております。
◎梅木和広危機管理監 議員から避難ビルの関係、最終的には避難タワーが必要なんじゃないかというような御意見をいただきました。 先ほど申し上げましたとおり、この協定を結んでいる企業は民間企業ということでございます。津波の警報が出ている段階で、その民間企業の方が警報が出ている地域に向かっていくということも、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 そういうことを考えますと、先ほど申し上げたとおり、これまで地域の方々に、ここは夜は開いていないよというようなことは説明が不足だったのは事実でございます。これからきちっとその開いている時間も説明しながら、周知を図ってまいりたいと思います。 この間の地震のときにＪＡビルが非常に大きい話題になりましたけれども、地震の後に鍵を市に預けさせてもらえないかというようなことも提案させていただいたところでございます。 なかなかやはり民間企業でございますので、鍵を市役所といえども預けることについては、なかなか難しいというようなことも言われましたが、なお上のほうに伝えるということは話していただいているところでございます。 そういうことを含めて、この避難ビルについても開いている時間などについて地域の方々に説明なり、機会があるごとに説明はしていきたいというふうに思っております。 また、ＪＡビルに戻りますけれども、あそこ外階段に、議員さん御存じなのかもしれませんけれども、外階段のほうで上に上がれるようになっておりますので、そういうこともちょっと地域の方々に周知がなってなかったのかなと思いますので、そういう施設ごとに状況が違いますので、その辺についてもしっかり市民の皆様にお知らせしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◎伊藤優建設部長 議員からは、再度危険ブロックの一斉点検について御質問をいただきました。 基本的な考え方として、使用者の責務ということで一斉点検をするということは考えてはございませんが、例えば市全体を対象にしていきなりやっても、例えば行っても不在で、敷地内に入れないということであれば、点検する意味がございませんので、やはり小さなコミュニティ単位ということであれば、自治会単位の中で、役員の皆さんが一定程度そのチェックシートをもとにやっていただいて、危険だなと思うものがあれば、その集約をお願いしながら市のほうで行くということであれば、職員の負担の減も考えますと可能であるのかなという気はしております。 ただ、一時期に集中しますと、とても対応できないわけですので、その辺は内部で少し検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆９番（斎藤周議員） 先ほどの子育て支援の関係で、子供の医療費、学校給食、決して私、予算の分捕りをしなさいと、酒田市だけ予算いっぱいでほかのところはいいですと、そういうふうなことをやりなさいと言っているんでなくて、太いパイプがあるんであれば、国の制度としてつくってくださいということをお願いできるんじゃないですかということですので、そういう確かに自由に使えるお金がふえれば、それはこしたことないんですけれども、なかなかなかすぐに、じゃ、来年度予算から不交付団体になって、自由に使えるお金がどんどん出てきてというふうにならないわけなので、そこは決して予算の分捕りをしなさいというのでなくて、そういう制度を国でつくっていただきたいという、太いパイプがあるんであれば、国のほうに働きかけてはどうですかということですので、そういうことですので、ひとつこれは意見として申し上げたいと思います。 それから、３％の部分では、来年度予算に向けて団体との話し合いということですけれども、これはやっぱり率直に団体、ぜひ予算編成の中で話し合いをしていただいて、率直にやっぱり意見を聞くというふうな姿勢が必要だと思います。これも意見として申し上げておきます。 それから、地震の関係ですけれども、私はあえて固有名詞を挙げなかったんですけれども、ＪＡビルという危機管理監から出ましたので、確かにＪＡビルでございますけれども、ここにも新聞にもあるんですけれども、階段がありますと、そこに上ってくださいと、確かに住民から言わせると踊り場はあると、でも中に入れないと、これでは意味がないというふうに言われていますので、その辺は鍵を市に預けてはという提案もしているようなので、そういう意味では、民間企業さんが善意で協定書を結んでいると、その範囲の中でというふうなことなのであれば、その企業さんの意向も尊重しながら、しかし、やっぱり災害というのは、いつ起こるかわからないので、住民からすると、ああ、あそこは夜でねば入れないだとか、あそこはいつでもいいんだだとか、そういうとっさのときにはなかなか判断できないので、鍵は事前に預けるも含めて、ひとつ市民が災害が起きたときに安心して避難できるという、そういう環境をつくっていただきたいということで、これも意見とさせていただきます。 それから、ブロック塀ですけれども、それは不在の場合は云々と、それ言ってしまうと何もできないんで、要するに危険ブロックをどう、どこに危険ブロックがあって、それに対してきちっと酒田市の制度がありますよと、活用してください。今回、こういうふうに新聞に出ちゃったんで、こういうふうなことになったら大変ですよと、犠牲者が出たら大変ですよということも含めて周知しながら、全市的な点検、自治会単位にするのかどうなのかは別にして、自治会単位にすると、何でも行政は自治会に丸投げするという話が来そうですけれども、どういうやり方があるのかは、市職員がみんな回るのか、あるいは今言ったように自治会単位でやるのかは別にして、やっぱり緊急点検して、さっきのように誰かがけがをしてからでは遅いわけですので、その辺はひとつ点検をしていただきたいというふうにして意見を申し上げて質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 ９番、斎藤周議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤喜紀議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 13番、
佐藤喜紀議員。 （13番
佐藤喜紀議員 登壇）
◆13番（
佐藤喜紀議員） 初めに、このたびの台風19号におきまして亡くなられた方には哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告の順に従いまして一般質問を行わせていただきます。 酒田北高等学校及び酒田工業高等学校の跡地利用についてお伺いいたします。 近年、本市におきましては少子化の影響等による小学校、中学校、高等学校の統合、廃校が見受けられます。少子高齢化という社会現象の中においては逆らうことのできない自然な流れのように見受けられますが、各学校の跡地利用については関心を寄せる市民も多く、段階的に耐震の強度や築年数なども視野に入れ、財源も考えながら、建物の解体、跡地の利活用について具体的に検討する時期ではないかと考えられます。 学校跡地については、本市の市有財産であるもの、県有財産であるものがあるわけですが、市有財産であるものについては地域的にも違う場所でありますので、跡地の利活用につきましては市の方向性、地域住民の意向を踏まえながら意見交換等を慎重に行い、さまざまな視点から跡地の利活用を検討することが重要であると考えられます。 県有財産である酒田北高等学校、酒田工業高等学校につきましては、平成23年度の閉校後から現在まで、酒田光陵高等学校の部活動施設として利用されているようですが、ことし７月下旬には令和２年度酒田市重要事業要望として、県に対し両高等学校跡地への県営体育館の整備についての検討を要望しております。 市長所信表明におきましても、都市機能の充実と交流人口の拡大に向け、大規模なスポーツや文化の大会、展示会、学術会議など多様なイベント等の開催機能を有する公共ホールの整備についての検討を進めることを表明しております。 両校の跡地面積については約12万2,000平米と広大であり、交通アクセスについても国道７号線、酒田みなとインターチェンジからも近く利便性にもすぐれた場所であり、重要港湾酒田港の背後地としても、市民、住民が跡地利用について関心を寄せている場所であります。 両校の跡地利用に関しては、これまでもさまざまな要望、提案がなされているようでありますが、その利活用のあり方次第では、今後の酒田市におけるまちづくりにとって重要なポイントとなる案件と考えられます。今後の構想については市民、地域住民との意見交換やワークショップの開催、各種団体等との連携により意見、アイデアを抽出することが実現できれば、これからの酒田市を担う世代の定住化推進や交流人口拡大、健康増進、子育て環境整備などへも最善の形で反映されるものと考えます。 現時点において、利用計画がない校舎については安全管理上の観点から段階的に解体する方針であるとのことですが、解体や更地化の時期については未定である状況にあります。今後は財政面では厳しい時代となってきますが、時代背景を捉え、近隣市町村との差別化という点も念頭に置き、市民とともにつくる酒田市が令和の時代に求められていると感じております。 以上のことを踏まえ、３点についてお伺いいたします。 （１）両校の閉校までの経過について。 山形県立酒田北高等学校は、1979年、昭和54年に現在の校舎が完成、男女共学、全日制課程、普通科として創立。山形県立酒田工業高等学校は1962年、昭和37年、男女共学、全日制課程、機械技術、電子機械、情報システム、土木システム、環境エネルギー等の学科を設置し開校しており、両校とも運動系、文化系の部活動にも積極的に取り組み、閉校に至るまで生徒たちの明るい学びの場となっていたと認識しております。 少子化、社会環境の変化に伴っての閉校であったと考えられますが、一般的に学校は地域社会の核となる拠点的な施設であると考えられていることから、廃校によって
地域コミュニティにおける拠点の喪失、地域活力の低下などの問題が生じることが予測されていたと考えられます。 社会環境の変化により両校の閉校はとめることのできない流れにあったと考えられますが、閉校に至るまでの経過についてお伺いいたします。 （２）閉校からこれまでの対応について。 ①山形県とのかかわりについて、要望の状況と県の回答。 令和２年度酒田市重要事業要望活動の実績については、７月30日に山形県知事に対し市長、議長、県議会議員５名が特定３小項目について説明、要望活動を行っていただいたと伺っておりますが、特定３小項目については、国内物流の効率化に向けて官民連携によるトライアル輸送ＲＯＲＯ航路開設、貨物量拡大に向けた国際定期コンテナ航路の増便拡大と戦略的なポートセールスの実施、酒田北高等学校及び酒田工業高等学校跡地への県営体育館の整備についての検討という内容になっております。 酒田港につきましては、近年、大型クルーズ船の寄港増加に伴い、本市のにぎわい創出に貢献しておりますし、酒田北高等学校、酒田工業高等学校跡地は酒田市の北の玄関とも言える地域にあることからも、両校の跡地の利活用次第によっては今後の庄内地域全体の活性化にも大きく寄与するものと考えられます。 県営のスポーツ施設は、天童市、中山町、山形市といったように内陸地域に集中して整備されている状況にあります。県営スポーツ施設を県内にバランスよく配置しスポーツに親しむ環境を整えることで、競技スポーツの振興、交流人口拡大にもつながると考えられる点については認識が一致しておりますが、整備手法、要望内容については、今後ともさまざまな視点から、市民の声を聞きながら、これまでの要望の状況と県の回答も踏まえながら行っていく必要があるのではないかと考えられますが、これまでの要望の状況と県の回答についてお伺いいたします。 ②地域とのかかわりについて。 跡地の利活用においては、行政と地域住民のかかわりがある場合、行政主導で決める場合があることが全国の廃校施設利活用の事例として報告されておりますが、酒田北高等学校、酒田工業高等学校の両校は西荒瀬地域に創立された文教施設であり、地域としては長い間、その所在地としてかかわりを持ち、相互交流を深めるための活動を行っておりましたが、新高校への統合再編の際には、少子化、社会環境の変化に伴いという内容で地域住民からは理解をいただいております。 地域住民も全体的に高齢化に向かいつつあり、地域社会の維持に関して危機感を持たざるを得ない状況にあります。こうした環境を乗り切り、積極的にその道を探る努力をするために、平成19年度より地域自治会長会を中心に、西荒瀬地域の今後を考える会が発足しております。 会の一つの結論として、日本が高齢化という社会構造になっていく状況は避けられず、今後、高齢化社会自体を活性化させ、高齢者自身が地域を守る意欲を持ち続けるためにも、両校の跡地を健康長寿化の足がかりとなる施設への検討をしていただきたいとの要望も行われております。 近年増加傾向にある自然災害に対しても、西荒瀬地域は南北に長く、避難場所への移動に時間を要する集落もあり、津波の際には浸水区域に指定されている集落もあることから、酒田工業高等学校の跡地を避難場所に考えている住民も少なくない状況にあります。 現在、跡地は立ち入り禁止にもなっておらず、災害時の避難場所としては自己判断の範囲でという捉え方もできますが、築年数で57年ほど経過しており、老朽化も進んでいる状況です。校舎前の道路については生活道路として現在も使用している点からも、今後の地域とのかかわりについてお伺いいたします。 （３）両校の跡地に係る市の考えと今後の方向性について。 近年、本市においては全国高等学校総合体育大会での体操競技、日本卓球リーグの実業団大会等が開催されており、本県唯一の実業団バレーボールチームアランマーレの本拠地となっていることなど、全国大会規模の大会を行える環境が整いつつあります。 市長所信表明に対する代表質疑においても、スポーツ及びコンベンション機能を有する公共的ホールの整備について検討する考えであることにも触れ、具体的に酒田北高等学校及び酒田工業高等学校の跡地が有望であると発言しております。 室内競技スポーツの公式試合が開催できる観客数3,000人規模の体育館の設置については県内外の関係者からも要望が出されており、地域住民からも跡地の利活用について要望が出されている状況にあります。スポーツの各種大会を行えるコンベンション機能を有する施設を整備することで、スポーツ振興だけにとどまらず、地域経済活性化にもつながるものと考えられます。 今後は県有財産に関する基本方針や関連条例等への対応、県有財産として酒田光陵高等学校が部活動に利用していることへの対応をしっかりととりながら、県への要望や提案を継続的に行うことが重要と考えられます。 酒田の北の玄関として、本市のにぎわい創出、今後のまちづくりを担う重要な場所であると認識しておりますが、本市の考えと今後の方向性についてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
佐藤喜紀議員の一般質問でございましたが、酒田北高等学校及び酒田工業高等学校の跡地利用について御質問をいただきました。 まず最初に、（１）の両校の閉校までの経過につきましてでございます。 お話の中でも触れられておりましたけれども、酒田北高等学校と酒田工業高等学校でございますが、西荒瀬地域に開校した経緯についてはお話にあったとおりでございます。 両校が西荒瀬地域に開校する際には、教育力の向上ですとか将来を担う人材育成のために、地域で協議を重ねながら学校用地を提供してきたということを伺っておるところでございます。また、両校に生徒が通学していたときは、良好な教育環境の整備に向け、冬場の通学路を確保するために除雪を地域の住民の皆様が行うなど、地域を挙げて両校を支えてきたとも伺っておるところでございます。 地域の方々とさまざまな交流を持ち、長きにわたり地域に愛された両校でございましたけれども、平成17年３月に山形県から市立中央高等学校を含む高校再編統合の提案があり、その後、４校から２校へ統合する案、これは県立の３校を統合して１校にして、市立の中央高等学校を県立に移管するという案だったわけでありますけれども、こういったことなども検討しながら、最終的には平成19年に市と県が合意をして、現在の４校を１校に統合する高校再編統合が決定をしたところでございます。この高校再編統合によりまして、両校は平成24年に閉校し、新たに山形県立酒田光陵高等学校として開校をしたところでございました。 （２）の閉校からこれまでの対応についてでございますけれども、まず最初に、山形県とのかかわりについてでございます。 本市としては、この両校の閉校の前年度である平成23年度から現在まで、酒田市の重要事業要望として山形県に対し跡地利用の検討を要望してきたところでございます。 このことについて、山形県からは御案内のとおり、両校の跡地は教育財産として管理しており、工業高校跡地は第二グラウンドを酒田特別支援学校のグラウンドとして使用し、北高校の跡地についてはグラウンドや校舎の一部を酒田光陵高校の部活動施設として利活用をしております。当面はその方針を変える見通しはないと伺っているところでございます。 利活用計画のない校舎等については、施設周辺の安全管理上の観点から、段階的に解体をするとこういうふうに伺っております。平成24年度には旧工業高等学校の一部、これは同窓会館と柔剣道場等でございますが、ここが解体はされましたけれども、その他の施設についてはまだ解体されずに残っているという状況でございます。 その上で、地域とのかかわりについて、②として御質問がございました。御指摘のとおり西荒瀬地域におきましては、平成19年度に設立された西荒瀬地域の今後を考える会という会で地域の今後のあり方について御検討いただき、その中で高校跡地の利活用についても御検討をいただいたところでございます。 平成25年に高校跡地の利活用を要望書の形で取りまとめていただき、山形県に対し要望を市としても行おうとしたところ、一旦不受理となってしまったことから、本市と山形県で高校跡地の利活用に係るワーキングを立ち上げ、結果として、庄内総合支庁より西荒瀬地域の今後を考える会の要望書を受理していただいたところでございます。ただ、そこまでの話でありまして、そこから上には上がっていないという状況でございます。 こういった経過の中で、山形県の高校跡地に対する考えなどを市としても聞き取りをし、それを地域と共有をしてきたところでございますけれども、御案内のとおり、その後の具体的な進展には至っていないという状況でございます。そういったことも踏まえて、７月に県知事に対して酒田市として令和２年度の重要事業要望として要望をさせていただいたところでございますが、この点についてもまだ県から具体的な回答は出ていないところでございます。 また、生活道路として使用されております校舎前の道路の安全面については、今後早急に点検を行いまして、必要な措置の実施に努めていきたいと酒田市としては考えているところでございます。 次に、（３）の両校の跡地に係る市の考えと方向についてでございますが、本市の基本的な考え方としては、重要事業要望として、山形県に対し高校跡地整備に関する具体的な利用方法として、跡地への県営体育館の整備についての検討を要望していることから、県営体育館の整備という県による跡地の利活用をまずは第一に考えていきたいなとこのように考えております。このことについては、先ほども言いましたけれども知事のほうに直接お話しをさせていただきました。 県営体育館の整備については、県土の均衡ある発展、競技スポーツの振興、交流人口の拡大、地域の活性化といった観点や、本市を本拠地とする山形県唯一の実業団のバレーボールチームアランマーレがＶ１リーグに昇格した場合の会場選定基準への適合といった観点、また、地元からの跡地整備の要望や地元選出の県議会議員の声なども勘案をし、整備の検討について要望をしたものでございます。 こういった要望項目に対して山形県の対応でありますけれども、さまざまな行政課題を抱えている県の状況を考えますと、我々の要望に対して直ちにその実現に向けて動き出すことは難しいのかなとそういう思いもございますが、何とか私としても、先ほどお話にございましたけれども、さまざまな公約を掲げた中で、この北高校、工業高校跡地の整備内容につきましては、検討が前に進んで、何とか将来に向けたレールが敷ければいいなとこういう思いを強く持っているところでございます。 まずは、さきの代表質疑でも申し述べましたとおり、スポーツ及びコンベンション機能を有する公共的ホールの整備を、これは市と県と民間が連携する公民連携の手法で実施することなどを戦略的に県に提案することで、何とか実現の道を探っていけないものかとこのように思っております。 そういった意味で、今後の方向性についてでありますが、短期的な視点としては、さきに述べました生活道路の安全対策なども含めて、校舎の老朽化に対する安全対策について早急に実施していただくように、県に要望を行いたいなとこのように思っております。 また、中長期的な視点といたしましては、議員からもございましたけれども、私も全く同じ考えでありますが、今後のまちづくりを進める上で、この酒田北港の周辺エリアであるということ、それから酒田みなとインターチェンジの周辺であるということ、国道７号にも近いということ、そういう地勢上の優位性からも、酒田市のこれからの発展にとって大変重要なエリアであるとの認識から、まずはこの両校の跡地整備については、西荒瀬地域からの県への要望も鑑みながら、市としても何がその地域に必要なのか、市として何ができるか、地域の皆さんや関係団体等も含めて、いろいろな意見を集約して、県に対し積極的に働きかけをしていきたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ただいま、市長のほうからは大変丁寧な答弁をいただきました。 ただ、その中で数点ほど２問目として質問させていただきたいと思いますけれども、まずは全体的に、両高等学校の跡地利用ということで質問させていただきましたけれども、答弁の中では、やはり市としてはこれまで重要事業要望として山形県に対し跡地利用の検討を継続的に行っていただいたというような中身の答弁もありました。 県としては、利用計画のない校舎については段階的に解体するという内容で対応いただいているというような答弁だったと感じておりますけれども、実際、答弁の中にもありました、平成24年度には確かに酒田工業高等学校の一部であります同窓会館、柔剣道場の一部が解体されているわけですけれども、その後、約六、七年間は校舎の解体、危険箇所の補修工事等も行われていない状況にあります。 実際、北高校の体育館の屋根に関しては３分の１ほど、少し改修されているようなところも見受けられるんですけれども、やはり工業高等学校前の道路については、先ほども述べさせていただきましたけれども、地域住民が生活道路として現在も使用しております。 今後も使用予定でありますし、安全対策についても今後、県には要望していくというような考えも今伺ったわけでありますけれども、これまで同様、整備計画の検討、これは当然行っていただきたいんですけれども、やはり老朽化している校舎への早期的な対策といいますか、解体も含めてなんですけれども、そういった点も今後県にしっかり要望していく必要があるのではないかと思うんですけれども、そこら辺、今後の対応、老朽化している校舎について今後どのように対応していく考えなのか、一つお聞かせください。 それから、地域とのかかわりについてということでもお話しいただいたわけでありますが、西荒瀬地区においては平成19年度に西荒瀬地区の今後を考える会ということで、地域内にある両高等学校跡地の利活用についてもさまざまな形で検討をいただきまして、実際、平成25年度に要望書を作成、先ほどの答弁にもありましたけれども、庄内総合支庁より要望書を受理していただいただけということで、そこからは、その後の進展には至っていないという状況であります。 全国的にも、廃校の利活用に関しては協議会の設立なりパブリックコメント、ワークショップなどの開催、少なからず市民、地域住民が関与しながら具体的な利活用、今後の構想について検討しながら、市民、地域住民かかわりながらというような事例が多く見受けられるようでありますけれども、酒田市としては今後、市民や地域住民とどのようにかかわりながら両校の跡地利用について進めていく考えなのか、少し、具体的な計画があるようでありましたらお聞かせください。 それから、３つ目ですけれども、両高等学校跡地の位置的な優位性を生かす考えについて少しお伺いしたいと思います。 冒頭も述べさせていただきました、両高等学校の跡地については、国道、高速のインターチェンジからの交通アクセスも充実しております。また、酒田港からも近い位置にあり、近年、クルーズ船の寄港回数も増加傾向にありますけれども、さらなるクルーズ船の寄港増加に向けて、おもてなしなどの受け入れ態勢の構築も重要であると考えられます。 そのような視点から、コンベンション機能を有する公共的ホールをというような捉え方をした場合ですけれども、そういうクルーズ船入港時のおもてなしなどもできるようなコンベンション機能を有する公共的ホールを両校跡地へというような、そういうような考えの場合に、やはりおもてなしなんかも天候には左右されず行えると思いますし、そのほかのイベントも開催できると考えられます。 当然、酒田のにぎわい創出につながるのではないかというような見方もできるんですけれども、実際、県のほうでの考えがどういう考え示されるかというような点もあるとは思うんですけれども、クルーズ船だけには限りませんけれども、酒田港の近辺にそういう施設が整備できるというようなことになれば、やはりクルーズ船の入港時なんかに合わせて山形県そのものの物産展を開催したりですとか、市内だけでなく県内の経済波及効果にも結びついていくんではないかと考えられますし、隣県との交流人口拡大にも結びつく可能性を秘めた、そういう優位的な位置にある両校跡地でありますので、位置的、場所的な優位性をどういうふうに、どのように捉えて今後整備計画に具体的に反映させていくのかということを１点お聞かせください。 それから、両校跡地の面積の話も１つお話しさせていただいたんですけれども、実際、市ではことし１月から２月にかけて、未就学児、小学生がいる世帯にニーズ調査を実施して、子連れでも楽しめる、冬期間、雨天時でもお子様連れで楽しめる場所ということで、屋内型遊戯施設の建設に取り組むような考えも示しているわけでありますけれども、実際、鶴岡市にある似たような施設は建物の延べ床面積で2,000平米ほど、敷地面積で１万4,400平米ほどとなっているんですけれども、やはり酒田の場合はほとんどが車での移動となるわけですので、実際、車１台、少し調べたところ、１台に必要な駐車場の平均スペースは約４坪、12平米ほどというようなデータもあるわけでありまして、屋内遊戯施設、先ほどの答弁の中では既存施設の利用を中心に考えていきたいというような考えも示されたようではありますけれども、やはり広大な土地、交通アクセスなんかを複合的に考えた場合、そういうような施設も両校跡地へというような考えもあるのではないかと、両校跡地もそういったような施設へ、有望なのではないかと考えられますけれども、どのようなお考えなのかお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
◎丸山至市長 ２問目の質問いただきました。 ちょっと大きな方向性の話、特に公共的ホールの整備と屋内型の大型児童遊戯施設の関係について、少し私、御答弁させていただいて、そのほかについては所管の部長から御答弁申し上げたいと思いますけれども。 まず、スポーツ及びコンベンション機能を有する公共的ホールの整備の検討ということを申し上げてあるわけでございますが、あの地域、先ほど申し上げましたように、地理的な優位性ということはもう誰もが認めるところなんだろうなと、しかも一定程度の面積を持つ広大な敷地を有しているということもございまして、公共的なホールの整備の検討に当たっては有力なエリアではないかなとこのように思っております。 ただ、県の財政的な内情ということもございましょうし、山形県が、これまで私どもいろいろ意見交換をする中でこだわってくるのは、その地域だけの施設ではなくて、広域的に、もっと言えば県内全域に波及するようなそういう機能を有する施設であれば、具体的な検討の場に臨むことはありますけれども、例えば酒田市だけあるいはその地域だけの施設ということでの議論はなかなか難しいのかなとこのように思っております。 特に、北テニスコート等の敷地については酒田市所有でありますが、高等学校敷地については県の財産であるということもありますので、やはり県が全面的に前に出てくるような議論の場、そういったものをしっかりつくっていく必要があるのだろうと思っております。 そういう意味では、やはりある意味戦略として酒田港、先ほど外国のクルーズ船のお話がございましたけれども、酒田港に入ってくる外国のクルーズ船、これのおもてなしの機能とか、物産展とかさまざまなお話ございました。そういった意味合いでの話の持っていき方というのは、可能性もあるのではないかなと思っております。 しかしながら、一番の関門は財政的な問題だろうなと思いますので、先ほど私どももお話しさせていただきましたけれども、県だけにお金を出させるということではなくて、市も、そして公民連携という意味では民間も巻き込みながら、何とか山形県、それから地域、酒田市、そして公民連携でそこで事業展開をしたいというそういう企業の意向なども含めて、皆さんがここならばそういうことをやれるよねと言っていただけるようなプランニング、こういったものにまずは力を入れていくしかないかなと、そういう思いでいるところでございます。 そういった意味では、屋内型の大型児童遊戯施設につきましては、これも当初、あれだけの敷地ということはそういう活用もということで、私自身も考えたことがございましたけれども、先ほども申し上げましたように、酒田市だけの単独施設ということでの位置づけだけですと、県がそれに積極的にかかわってくるということは難しいのではないかなという思いがあります。 かといって、県の施策の中に県民全体あるいは一定、庄内なら庄内エリアを想定した、そういった大型の児童遊戯施設の計画があるわけでもございませんので、この辺は少し、現実的にはなかなかハードルが高い話かなという思いを持っているところでございまして、この大型児童遊戯施設につきましては、全く新設を考えないというわけではございませんけれども、酒田市の財政状況などを踏まえますと、既存施設の活用ですとかそういったことも含めて、実現可能性の高い手法でもってその整備プラン等を練っていく必要があるのではないかなと、このような考えを持っているところでございます。 そのほかにつきましては、所管の部長から御答弁申し上げます。
◎阿部勉企画部長 ２問目で４点について御質問いただきました。後段の２点につきましては、ただいま市長が答弁したとおりでございますが、私のほうからは、工業高校の校舎の解体を先行して要望すべきでないかという点と、工業高校、北高跡地利用について、市民や住民とその利用の仕方についてどのようにかかわりながら進めていくのかといったその点について御答弁をしたいと思います。 まずは、両校の跡地の利活用を検討するに当たりまして、答弁の中にもありましたが、大前提として、現在、県が所有している敷地、施設であること、そして旧北高等学校のグラウンドと校舎が教育財産としてまだ利用されているということでございます。そういった状況ですから、まずは全く活用されていない旧工業高校の校舎、こちらのほうの解体を最優先に県に要望していきたいと考えております。また、酒田市としましても、周辺の安全対策については万全を期してまいりたいと思っております。 それから、これまで旧北高等学校については、現在も酒田光陵高等学校の部活動の施設として使用されていることから、これまで県が具体的な跡地利用について検討するといったことがなかったのでございます。そういったことから、県を動かすためにはどのような方策を用いたらいいのかといった点については、これから課題を整理しまして検討してまいりたいと思っております。 いずれにしましても、跡地利用だけではなく、それに伴います施設整備をするに当たりまして、それに伴う交通アクセスなどの周辺環境整備や交通安全対策といった課題もありますので、その辺についてはしっかりと地域の皆さんと意見交換しながら進めてまいりたいと考えているところです。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ただいま、２回目の質問についても答弁をいただきました。 両校跡地へ屋内型遊戯施設もどうですかというような質問もさせていただいた中で、やはり市独自でのそういった建物は少しハードルが高いとそのようなお話もいただきました。 ただ、アンケート結果ではやはり子育て世代は大型の屋内遊戯施設、望む声が大きいということでありますので、両校跡地へは難しいというような内容であったとしましても、その建物については要望に応えるような形でしっかりと検討していただきたいとそういうふうに、これは意見として申し上げさせていただきます。 両高校跡地につきましては、閉校から数年間、具体的な方向性を示すような動きがなかったわけだったんですけれども、今回は県に対して整備計画の要望を検討していただいたということで、跡地利用、整備計画が一歩ずつ前進するのではないかという期待を込めて質問のほうをさせていただきました。 ことしはラグビー、バレーボールなどワールドカップ開催されておりまして、たくさんの方がスポーツを見る機会に触れることがあったと思うんですけれども、地元酒田にはバレーボールチームアランマーレありまして、そういった１部昇格が期待されるようなチームでもありますし、そういったチームの試合を身近にも見ることできますし、実際、酒田市民も、アランマーレはバレーボールの試合だけでなく地域貢献もしっかりしているチームということで、我々市民もそういった点を誇りに応援しているというような点もありますので、スポーツ振興も含めてですけれども、やはり見るスポーツ、そして声援を送り地元のチームを支えるというような意味でも、県営体育館の整備の実現に向けてはぜひ今後も力を入れて行っていただきたいとそう申し上げたいと思います。 位置的なものも答弁いただきました。やはり北の玄関と私は思っている場所でありますので、場所的優位性、交通アクセス等も十分充実しておりますので、将来的に次世代にしっかりと誇れるような整備計画、今後とも行っていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 13番、
佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 １番、
市原栄子議員。 （１番
市原栄子議員 登壇）
◆１番（
市原栄子議員） それではまず、質問に入ります前に、台風19号による被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 それでは、通告の順に従い一般質問を行います。 まず、１として、市民が安心できる福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。 （１）として、生活保護行政についてです。 日本銀行が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査、短観では、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業、製造業で３四半期連続で悪化していることが示されました。また、消費税の10％への引き上げによる消費の冷え込みも予測され、国民の暮らしがより厳しいものとなってきていることが示されています。 さて、憲法13条では生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について最大の尊重をすることが、そして25条では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が明記されています。市民が本市で憲法の精神にのっとり安心して暮らせるそのまちづくりのために、何点か質問をさせていただきます。 ①として、本市の状況についてお尋ねをいたします。 令和元年度版健康福祉の概要によりますと、全国的な動向としては、平成27年度をピークに生活保護の受給者は減少傾向にあるとし、反面、高齢者世帯は増加傾向としています。また、本市の受給者はほぼ横ばいの推移となっております。 しかし、国がピークとする平成27年度と同期酒田市を比較した場合、保護世帯としては19件増と少しずつではありますが増加傾向であります。また、全国的な保護率が1.66％に対し、本市の保護率が0.89％と低い状況ですが、これらの点についてどのように分析をされておりますでしょうか。本市の状況とともに本市の方向性についての所見を伺います。 ②として、相談数と申請、決定数についてお尋ねをいたします。 貧困率が高どまりしていると言われている中で、山形県では昨年、子供の貧困率が全国平均よりも２ポイント高い16％という数字が出ていました。本当に必要とする方がきちんと制度を利用できていない状況があるのではないかと感じるものです。 実際に、生活保護水準以下で生活する世帯が多く、厚生労働省の2018年11月の国民生活基礎調査に基づく推計によれば、所得のみで見た場合、生活保護以下の低所得世帯数に対する生活保護利用者の割合、捕捉率が22.6％となっています。これについては、全国的に窓口に相談に来てはいても、受給抑制が働き申請を諦めさせてしまうという水際作戦が行われているという指摘もあります。 厚生労働省では、申請の意思が確認されれば申請書を交付して受理しなければなりませんとしています。もちろん、生活困窮者への相談、制度の説明を否定するものではありませんが、各地で行き過ぎた水際作戦がマスコミで報道される例もあります。本市での相談件数と申請数、そして保護開始決定数についてどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ③として、車の所持についてお尋ねをいたします。 公共交通網が決してよいとは言われない本市において、車の所持、利用は通常の市民生活に欠かせないものであります。しかし、厚生労働省は車の所有について、単に日常の利便にだけ用いられるのであれば、地域の普及率や処分価値の有無も問わずに保有を認めないとしているために、相談時などに処分指導や運転をしないような指導がされています。しかし、保有要件については徐々に緩和されてきていることも事実です。 また、厚生労働省が平成30年度ブロック会議に際し、全国の自治体に対して、車の保有要件について意見聴取を行ったところ、約４分の１の自治体が要件緩和を求めるといった動きもあります。 また、地方都市においては、公共交通機関の利用が著しく困難であるとして車の保有を積極的に認めている自治体も出てきつつあります。こうした全国的な動きがある中、本市での状況はどのようになっておりますでしょうか。 さらに、所有だけではなく借用や運転自体も禁止しているという状況もあります。こちらの状況もあわせてお尋ねをいたします。 ④として、扶養照会についてのお尋ねをいたします。 生活保護の申請時に扶養義務者への調査が行われることになっていることが生活保護申請時の説明でされます。しかし、親族による扶養は保護の前提要件ではなく、東京都生活保護運用事例集では、保護が開始された後に、被保護世帯の理解を得ながら実際に扶養の期待可能性のある親族への調査を検討するとしても要件確認は十分である、このようにしています。また、要保護者からの聞き取りにより扶養義務の履行が期待できない、このように判断されたときは直接照会する必要はないとなっています。 申請時に扶養調査を行うことを伝えることが逆に申請を諦めさせるための水際作戦の一つではないかと言われていますが、本市での扶養調査はどのような方法で行われているのか、また、訪問調査などはされているのかお尋ねをいたします。 ⑤として、ケースワーカーの体制についてお尋ねをいたします。 全国的にケースワーカーの過剰勤務について言われています。平成29年１月、「ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ」などと書かれたジャンパーを着用して家庭を訪問するなどしていたことで全国的にニュースになった小田原のジャンパー問題について、先日、当事者が講師を行った研修会に参加してきました。 小田原市では、この問題について市役所全体で第三者委員会を立ち上げ検証を行った結果、問題点の一つの中には不正受給を許さないという正義感と、不正受給をしていない利用者への声なき圧力になってしまったということへの思いやりに欠けていた、こういったことが語られました。 さらに、なぜそこに至ったかということについては、ケースワーカーが元生活保護受給者に切りつけられるという事件がきっかけとなってはいたが、それまでのケースワーカーの担当世帯などが多く、また、有資格者が少ないなどの過重労働によるモチベーションの低下、また、庁内での孤立化を挙げておりました。 さて、ケースワーカー１人当たりの担当世帯は都市部で80世帯、郡部で65世帯が目安とされていますが、本市の体制はどのようになっておりますでしょうか。ケースワーカーの人数とその中の有資格者の人数、また、他自治体では業務経験が少ない若い職員を配置するところも多く、負担がさらにかかるなどの問題もあるようですが、福祉関連での業務経験年数はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、高齢者と家族に寄り添う施策についてお尋ねをいたします。 ①として、公共交通の利便性の確保についてです。 高齢者が免許の返納をためらう理由として、通院や買い物など生活に必要としています。また、バスなどの公共交通を活用したくとも都合のよい時間帯に来ない、自宅周辺や目的地付近にバス停がない、また、バス停がどこにあるか、どこをどう運行しているかもわからないなどと言われます。 高齢者だけではなく、市民の利用も促すためにも、まず、バス停については公共施設の全てには必要であると考えます。また、県営住宅や市営住宅などの公営住宅内にも必要ではないでしょうか、所見を伺います。 また、この地域の気候などを考えれば、風よけと屋根が各バス停に必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。 また、市民からはバス停の場所がよくわからないという声も多く聞きます。公共交通案内の必要性が求められているのではないでしょうか。市民の問い合わせに丁寧に答えられる体制づくり、これをどのようにお考えなのか、所見をお尋ねいたします。 また、市民の足としてのデマンドタクシーについてお尋ねをいたします。 デマンドタクシーは、新堀や広野地区、東平田地区など、公共交通であるバスからかわり、自宅から市街地の拠点を結ぶ福祉乗り合いタクシーとして利用されております。この利用については、１人で乗りおりできる方であればどなたでも利用できますとなっています。 また、福祉課から出ておりますほほえみの街、障がい（児）者・高齢者福祉制度のあらましの中には、ただし、介護車両を呼ぶことはできません（車椅子では御乗車いただけません）と、車椅子の利用ができないとしています。るんるんバスであれば車椅子の利用はできるはずなのに、デマンドタクシーになったときに車椅子対応ができないことは、市街地から離れた地域の方はさらに交通弱者となっていくのではないでしょうか。 今議会中、本市は共生社会ホストタウンに登録されております。共生社会を目指す中で、移動手段について市民が取り残されたままでよいのでしょうか。市全体として共生社会ホストタウンとして胸を張れる取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。 ②として、介護認定と障害者控除についてお尋ねをいたします。 所得税法や地方税法において、市町村長が申告者本人や扶養親族に障がい者または特別障がい者に準ずると認定した場合、障害者控除が受けられます。これに基づき、介護を受けている方やその家族の方が控除の認定を申請しております。この認定については国による統一基準が示されているわけではなく、山形県内でもその対応がまちまちになっているという状況です。 しかし、この障害者控除また特別障害者控除、これができる、できないによって税額が変わることは、介護保険料や国保税、また、子育て世代の扶養になっていればその保育料など、多岐にわたる影響が出るものです。 自治体によっては介護度によって障害者控除を認定するところもあるようですが、本市での状況はどのようになっているのでしょうか。また、周知についてどのように行っているのかお尋ねをいたします。 あわせて、税法上の申告の時効は５年であります。さかのぼっての控除も可能となっておりますが、そういった手続についてどのようにされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ③として、安否確認とコミュニケーションについてです。 アとして、高齢者難聴に対する対策が急務ではないかです。 今、超高齢化社会へと移行する中で、住みなれた地域で安心して住み続けていくためには、安否確認とともに日ごろから地域とのコミュニケーションを行っていくことが必要と考えます。コミュニケーションの手段としては、文字など目からの情報と、呼びかけなど耳からの情報が大変主流となっておりますが、今回は耳からの情報による問題についてお尋ねをしたいと思います。 加齢による聞こえの悪さに悩む方がふえてきています。聞こえないことで他の人とのコミュニケーションがとりづらくなる、集まりや講習会など参加しても何を言っているかわからず、結果として意欲の低下や閉じこもりへとなっていくなどの問題があるとされています。災害時の情報伝達についても大きな問題を持つものであります。 ことし６月18日22時22分に発生した山形県沖地震により、沿岸に津波注意報が出されています。夜ということもあり多くの高齢者は就寝中のことでありました。民生委員が避難誘導のために声をかけても応答がなく、次の日に訪ねていったところ、声かけに気がつかなかったということでありました。もしこれが津波警報であり、大きな津波が来ていたら逃げおくれるということになります。 また、昨年酒田市は大雨による最上川流域への避難勧告が出されました。やはりこういったときにも民生委員が各家庭を訪ねて声をかけたりとかをしています。こうしたときに聞こえないということは大変危険なことであると思います。 先日の台風19号による死者の多くは高齢者であることが報道されてもいます。どのように避難誘導をしていくか、これが課題となるのではないでしょうか。 また、日常での安否確認についても、暗くなってからも電気がつかず電話にも出ず、訪問しても鍵がかかっていて、チャイムを幾ら鳴らしても応答がない、庭に回ってたまたま寝室の窓の鍵があいていたおかげで無事であることが確認されましたが、本人にはこの騒動が全く聞こえていなかったという事例もありました。 そこで、１つ目の質問でありますが、高齢者の難聴に対して、聴覚障がい者福祉用具の活用ができないかということです。聴覚に障がいがある方用の信号装置をつけるようなことができるようにしていくこと、また、補聴器の購入に助成があることへの周知を徹底していくことが必要であると考えますが、所見を伺います。 また、2015年に出されました厚生労働省の新オレンジプランでは、難聴は認知症の危険因子の一つであるとされています。聞こえが悪くなることで社会から孤立することがないように、高齢者向けの講習会や講演会などはもちろんのこと、本市で行う市民向けの行事などに要約筆記の派遣などの事業に取り組めないかお尋ねをいたしまして、私の１問目といたします。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 それでは、私からは市原議員の一般質問、大項目の中の各御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 市民が安心できる福祉のまちづくりということで、大項目の質問でございます。その中の最初に中項目、生活保護行政について、その中の①本市の状況についてでございます。 御質問の御趣旨といたしましては、本市の保護率は全国の保護率と比べて低いが、その分析と本市の今後の保護行政の方向性についてという御質問でございました。 平成30年度末の本市の生活保護世帯の状況は758世帯911人で、人口に対しての保護率は0.89％となっております。全国的な保護動向の統計では164万世帯約210万人の方が生活保護を受給し、保護率は1.66％となっております。 また、全国の保護率が平成27年度の1.71％をピークに若干の減少傾向にあるのに対しまして、本市の保護率は平成27年度の0.84％から毎年0.01％程度微増傾向にございます。平成27年度から平成30年度の間に増加した生活保護人員数は４名ですが、世帯数は19世帯増加しているということで、単身世帯の割合が増加している状況にあると考えております。 全国の保護率に比べ本市の保護率が低いことにつきましては、その分析といたしましては、１つには、全国的には極端に保護率の高い市町村があること、また、本市では親族の同居率や扶養意識が比較的高く、地域での互助などもあること、それから、持ち家率が高く家賃を払う必要がない世帯が多いことなどが原因であると分析をしております。 保護率の高い都市を例に挙げますと、大阪市が5.13％、函館市が4.50％、尼崎市が4.03％などで、本市とは大きな開きがあるということでございます。 また、山形県は平成30年度の都道府県別の保護率で見ますと、47都道府県中41番目で保護率は0.71％となっており、自立した生活を送っている住民の割合が高いことを示していると捉えております。 経済的な不安を抱える方の相談につきましては、まずは現況に至った経過などを丁寧に聞き取り、世帯の経済状況の改善に有効と考えられる方策を検討しております。その中で相談者に対しては生活保護制度の概要も説明し、申請の意思が示された場合は申請を受理しております。 生活保護は、市民の困窮からの救済という意味で最終的なセーフティーネットとして大切な制度であり、また、自立可能な相談者が自立していくための支援となるような制度として、今後も丁寧に、また、寄り添った対応に心がけていきたいと考えております。 次に、②相談数と申請、決定数についてということで、相談の段階で申請を諦めている現状はないのかといった御質問がございました。 平成30年度に生活相談を受けた延べ件数は317件で、実件数としては170件となります。その内訳は高齢者世帯の相談が40％、障がい者世帯が11％、けがや病気を理由とした傷病世帯が８％、母子世帯が0.01％、それ以外の65歳未満の方を含む世帯が37％となっております。 そのうち、生活保護の申請数は111件、また、決定数が107件となります。相談実件数と申請数の59件の差につきましては、制度の内容のみ聞きたいといった相談や、面接の中で例えば預貯金あるいは保険などの資産が確認されたといったことから、その活用を助言するなどして経済状況の改善が可能であると御理解をいただいた結果、申請の意思が示されなかったといったような例が挙げられます。 また、就労支援等の要望があれば、生活自立支援センターさかた、こちらと連携した生活保護以外の制度を進める場合もございます。 相談者から生活保護の申請の意思が示された場合には、速やかに申請書を交付し受理をしているところでございます。 次に、③車の所持についての考え方についてでございます。 現在、本市で車の所持、使用を認めている件数は２件あり、１件目でございますけれども、貨物自動車を業務用にしている事業用品としての自動車が１件、それと通勤用としての使用が１件となっております。 所持を容認する特別な事情といたしましては、ほかに通勤の方法がなく、当該通勤がその世帯の自立の助長に役立つと認められ、勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回ることなどの要件を満たす必要がございます。 自動車の保有につきましては、原則として国が定めた実施要領があり、本市ではこれにのっとり判断をしております。国としても、単に日常生活の利便性のために用いられる場合には、自動車の保有を認める段階には至っていない状況にございます。 ただし、生活保護が開始されまして、再就労の際に車の保有がその世帯の自立につながるという理由で、半年間に限り保有を認める場合があり、本市でも同様の基準で対応していく方向ですが、半年の間に仕事を見つけて自立できるケースはなかなかないという厳しい状況もございます。 次に、④扶養義務照会の状況についての御質問がございました。 生活保護は、資産、稼働能力、扶養義務者による援助、他の制度の活用が保護の適用より優先されるため、相談の段階で扶養義務者への調査について説明をしております。 生活保護が申請された場合には、親子、兄弟を中心に文書により郵送で扶養義務調査を行っております。また、75歳以上の高齢扶養義務者や長年音信不通である親族、また、ＤＶなど、これまでの経緯から扶養義務履行が期待できない場合につきましては調査を行わないなど、個別に判断をしている状況です。 次に、⑤ケースワーカーの体制についての御質問でございました。 本市のケースワーカーの数は９名、職員数は９名で、全員が社会福祉主事となっております。そのうち、職員としてこれまでも福祉関係の業務の経験がある人数は４名で、それぞれの経験年数は現職を除いて10年、６年、４年、３年となっております。 それから、ケースワーカーとは別に査察指導員が２名配置されており、福祉関係の業務経験はそれぞれ12年と３年となっております。 ケースワーカー１人が担当する保護世帯は、平均にしますと84世帯となっております。 続きまして、質問の（２）高齢者と家族に寄り添う施策についてでございます。 最初に、①公共交通の利便性の確保についてということで、バス停の充実についての御質問がございました。 福祉乗り合いバスは、高齢者を初めとする住民の日常生活に必要な交通手段を確保するため、定時定路線型の公共交通として運行をしているものであり、自動車免許を持たない方や自動車の運転に不安がある方など、いわゆる交通弱者と言われる方たちから主として多く利用をいただいているものと認識をしております。 バス停留所の設置につきましては、公共的施設や商業施設など、日常生活を営む上での目的地となり得る場所、また、住宅街や集落、交通結節点など利用者にとって乗降ニーズが高いところに設置すべきものと考えております。したがいまして、コミセンや市営住宅なども乗降ニーズの高い場所になり得ると認識をしているものでございます。 その一方で、交差点や横断歩道に近接する場所であるとか、バスが停車するには狭過ぎる道路、あるいはカーブ区間など円滑な交通に支障を来す場所へのバス停の設置は、安全上ふさわしくないものと考えているところでございます。 また、バス停がふえることで定時運行におくれが生じやすくなることや、運行経路の変更、延伸により乗車時間が増大する弊害も想定されるところと捉えているものです。 バス停留所の設置につきましては、現在検討を進めている路線の再編と一体的な事項となるため、路線のあり方とともに、公共交通としてより利便性の高いものとなるよう、利用者の声や地域の方との調整を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 バス停留所に風よけや屋根も欲しいといったお話もございましたが、国土交通省では、バス停留所に設置される上屋については、電柱等のほかの物件あるいは植樹帯の所在など具体的な道路状況を勘案し、道路管理上支障のない場所とすることとしており、その設置場所として、上屋を除いた歩道の有効幅員が原則として２ｍ以上確保できる歩道であることなど、基準を規定しております。 現状で上屋などの風よけがないバス停でこれらの基準を満たし、歩行者等の交通の支障とならない場所となると限定的な状況でございますが、バス停の利用状況を踏まえ、上屋の構造や先進事例などを勉強しながら、国・県の財政的な支援策を含め検討してまいりたいと考えております。 また、デマンドタクシーの車椅子での乗車についての考え方という御質問もございました。 酒田市デマンドタクシーは、自宅から市街地の拠点までを結ぶ予約型の公共交通であり、地域の指定の地区にお住まいで登録された方であればどなたでも御利用いただけるものとなっております。運行業務は山形県ハイヤー協会酒田支部に委託をして、一般的なタクシー車両の使用としていることから、原則として、御自身で乗りおりできる方を対象としております。 デマンドタクシーによる車椅子利用者へのサービス提供ができない理由は、福祉車両を配備し、独自に福祉タクシーを運営している事業者がいるということから、その民業圧迫を避けるといった意味と、一般的に車椅子の方のタクシー利用はドア・ツー・ドアになることから、福祉タクシーとの役割分担を図ってきたところではございますが、今後のあり方につきましては2022年３月の再編とあわせて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、バス停の場所や乗り方についての相談できる体制といった御質問もございました。高齢者を初めとした市民の移動手段やバス運行に関する全国的な話題の中で、不便であること、また、まず不安であることがバス利用に二の足を踏んでしまう利用になっていると聞いたことがございます。このことからも、バス停の場所や乗り方について気軽に問い合わせできることは、公共交通の利用者にとって非常に重要な視点であると理解をしております。 バス利用に関する問い合わせ先は、ことし４月からは都市デザイン課になっておりますが、機構改革に伴う所管がえにつきましては、３月の市広報に掲載したほかにもホームページで紹介し、また、バス車内や新しい時刻表にも表示をしております。市役所の代表電話でバスのことと市民の方からお伝えいただければ転送されますので、まずはお気軽に問い合わせをいただいて相談をいただければと考えているところでございます。 次に、②介護認定と障害者控除についての御質問がございました。 要介護認定者に対します税法上の障害者控除対象者の認定につきましては、平成14年８月に厚生労働省及び国税庁が示した判断基準、これによりますと、本人の要介護度ではなくて、本人の状態が障害認定の基準に該当するかどうかを考慮して認定することといったものになっております。 他市では要介護１以上の介護認定を受けていることをもって障害者控除対象者の認定を行うところもありますが、本市におきましては国の基準を踏まえ、一律に要介護度のみをもっての障害者控除の対象者認定は行わず、要介護認定の際に使用する主治医意見書の記載内容といたしまして、日常生活の自立度でございますけれども、こちらにより本人の状態を確認して認定をしております。 また、制度周知についてでございますが、介護認定審査会終了後に、要介護認定の結果を送付する際、利用者負担などに関する各種軽減制度のお知らせを同封しておりますけれども、その中に障害者控除の対象者認定についてといったものが記載されております。また、毎年２月１日号広報の市県民税の申告相談に対するお知らせの中にも、障害者控除に関する説明があり、そのほかにも市ホームページにも掲載して周知を図っているといったような状況でございます。 また、遡及適用とその周知についてでございますけれども、障害者控除対象者認定の制度を利用していなかった方から申請があり、判定に使用する主治医意見書の記載内容として、先ほど申しました日常生活の自立度、こちらに基づきまして、仮に認定されるといった場合には最大５年さかのぼって適用することができるものでございます。 遡及につきましては、窓口で相談をいただいた際に説明を行っておりますけれども、周知につきましてはまだ十分とは言えず、今後、広報やホームページを活用するほか、介護者に接しますケアマネジャー等、こういった方々を通して行うなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 それから、③安否確認とコミュニケーションについての御質問で、高齢者難聴に対応する対策が急務ではないかといった御質問でございました。 加齢に伴う高齢者の日常生活支援では、本市では福祉用品の給付サービスといたしまして、高齢者が在宅で安全な生活を送ることを目的に、酒田市やさしい生活支援事業を実施いたしまして、手すりの設置、それから入浴補助用具の購入、洋式便器への交換、シルバーカーの購入、玄関ステップの設置、また、電動アシスト自転車の購入などに対して費用の一部を助成しております。 議員御指摘の加齢による難聴者への補聴器の購入あるいは来客の顔が見えるインターホンの設置などにつきましては、現状でこのやさしい生活支援事業のメニューはないことから、新たに加えるとしますとその課題もあると捉えております。難聴のレベルをどの程度にするかによって対象が大きく拡大することなど、また物品の規格、それから価格、それから市の単独事業でありますので、財政状態などを踏まえますと現状では考えていない状況にはございます。 ただし、聴覚障がい者に対しましては、身体障害者手帳の障がい等級の程度によって補聴器など補装具の支給や、聴覚障がい者用の通信装置など日常生活用具の給付サービスがございます。難聴となった高齢者であっても、難聴の程度によって身体障害者手帳の取得要件に該当すれば身体障害者手帳取得後にサービスを活用することは可能になることから、さまざまな機会を捉えまして制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、要約筆記の派遣を高齢者向けにもできないのかといった御質問がございました。本市では聴覚障がい者を対象とした意思疎通支援事業として、各障がい者団体の総会や研修会、就労支援セミナーなどで手話奉仕員及び要約筆記奉仕員の派遣を行っておりますが、高齢者を対象とした派遣は現在行っていないところでございます。 小さな文字が見えにくい高齢者や弱視の方、高齢による難聴の方など、講演会や説明会などさまざまな場で要約筆記は有効と考えております。しかし一方で、要約筆記奉仕員の登録者は現在８名と不足していることから、要約筆記による聴覚障がい者の社会参加の支援に加えまして、高齢者への要約筆記の派遣を行った場合、要約筆記奉仕員が必要となる場面は今以上に多くなると推測されるものでございます。 現状で要約筆記奉仕員の養成が大きな課題となっていることから、まずは障がい者への対応をより充実しながら、高齢者への対応については今後の課題としてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆１番（
市原栄子議員） それでは、上から順番に２問目させていただきます。 まず、１つ目として生活保護行政、本市の状況ということで、なぜ保護率が低いのかということで、やはり地域のつながり、あと親戚同士とかそういった形で、大家族で暮らしているという中で保護までいかなくても済むということ、そこのところも私は理解しています。 ただし、やはりそういった小さな団体というところで、逆にそこの家族が生活保護を申請するということに関して、やはり周りの目が気になる、あと農村部に行きますと、絶対に周りに知られたくないからどんなに苦しくても頑張っているんだという声すらあります。そうした中でどのようにして、本当に助けを求めている人たちに手を差し伸べていくか、そしてそういった方たちが安心して暮らしていけるかということ、そういったことをしていかなければならないのかなということを考えていかなきゃいけないと思うんです。 そうした中で、水際作戦とまでは言いたくないんですけれども、保護のしおりというものがあります。その中で、先ほども申し上げました扶養義務者への状況の確認というものがまず書いてあります。申請後、扶養義務者の方に扶養義務照会文書が送付されますと書いてあります。そして、部長のほうでも親子、そうした方、まず兄弟ぐらいはそういった形での郵送がされますと言っていました。 ただ、私は１年ほど前、１年、２年になるかもしれません、市内に住んでいる親子関係、特に子供ですね、そうしたところにも訪問で調査をしますという話がありました。それによって私、申請している方から大変注意を受けたこともありますけれども、それは、では今は行っていないと理解してよろしいんでしょうか。 そしてもう一つが、こういった中でやはりお嫁に行った娘、お婿に行く場合もありますけれども、そうした形で完全に別世帯で暮らしているという場合、親は大変、相手方の婚家に気を使うというところもあるんですね。そうしたときにこうしたものが郵送されますといったときに、大変その時点で、じゃ私、今でも頑張ってきたからもう少しこのままでいこうかしらということをおっしゃる方も結構多いんです。だから、私は保護のしおり自体が結構水際作戦になっちゃっているのかなということを感じているわけなんです。 そして、車の所有につきましても、これ本当に、これが正しいんですかと思うんですけれども、障がい者の通勤用として特に認められた者以外の自動車の保有、使用は認められませんと書いてあります。 先ほど健康福祉部長からもおっしゃられていました、障がい者以外も、通勤とかで公共交通が著しく使いづらい部分とかそういったところでは活用で認めてもいるわけですよね。そうしますと、この文書を見ただけでは、障がいがない方、どんなに公共交通が苦しいところでも、また、仕事がこれから、この車を使ってどうにか生活を立てていこうとか、そういった人たちもこれを見たら、ああ、認められないんだ、これじゃできないよねというような状況に陥るんではないかということを感じるわけですよ。 そこのところ、まずこの保護のしおりの部分のところで、そこのところ問題があると思いませんかということで、お尋ねをしたいと思います。 そして、車の所有に対して、本当にこの、厚労省のほうからは認めないということを言われているということは存じ上げています。ところが、先ほども申し上げましたとおり、この所有のところについても、仕事をしているということで、そしてそれが酒田市のバスの状況を見れば、バスで仕事のちょうどいい時間に通ったりとかそういったことができづらい、さらには母子家庭でありますと小さいお子さん、保育園に途中で回っていかなければならない、小学校のお子さんがいれば学童のお迎えに行かなければならない、そのほかにもスポーツ少年団の送り迎えとかいうものもあります。こういった場合に、厚労省では保有、そして使用、つまり借りて使うこともいけませんよということにしているわけなんですよね。 そうしたところでも、ただ、問答集の中では遊興というんですか、遊び歩くことはいけませんと書いてあるんです、借りて。だからそこは外せるんではないかということなんですけれども、こういった部分については相談の中できちんと説明されているんでしょうか。私たちが今まで話を聞いていた中では、やはりどうしても、自分で保有してもだめ、乗ってもだめという言葉が大変あって、そうしますと、どうしても子供を育てている方はここで申請を諦めてしまうというところがあるわけなんです。 そして、ケースワーカーの問題です。先ほどの御答弁で、酒田市地域担当のケースワーカー９名で約84件持っているというお話でありました。ところが、先ほども言いましたとおり、大体基準としては都市部で80件、郡部で65件、さて、ここの酒田市は都市部なのか郡部なのかというところは大変難しいんですけれども、この80件を超えては、既にもう超えているんです、都市部よりも多くなっているという状況なんです。こうした中で、ケースワーカーの過重勤務というんですか、大変であるということがわかっていただけると思うんです。 そして、新潟県立大学のほうで
アンケート調査をした結果、ちょうど80％、80件数を持っているか持っていないかの中で、この仕事のやりがいというものの差が一気に出てくるそうなんです。 まず１つが、80件数以下だとこの担当件数が妥当ではあるかなという方が64％あるけれども、81件数以上だと28％まで下がるということ、また、訪問計画どおりの訪問ができるかということでも、80件数以下で50％できている、私、これも少ないとは思うんですけれども大変なんだなと思います。ところが、この81件以上の方たちは21％、この計画どおりできないということなんです。 こうしたことは、私は逆に市民に対して、やはりきちんとしたケアができていかない、そういった状況に当たるんではないかと思うんです。そうした中でケースワーカーの増員というものが、市民を大切にする市政をつくっていくという中で大変重要な問題になるのではないかと思いますが、その点についてもお尋ねをいたします。 そして、高齢者と家族のあり方なんですけれども、公共交通の利便性の確保についてはこれからまた検討されていくということでありました。ただ、特に
コミュニティセンターとかそういったところでバスを待つ場合は、逆に
コミュニティセンターの中で待っていて、近くまで来たときに、今たしかどこら辺を走っているかというのが携帯でわかるということになっていましたね。そうしたことを逆に
コミュニティセンターで教え合いながら、今どこそこの停留所出たからそろそろそっちに行って待っていたほうがいいんではないかとか、そうした工夫もしていく、私はそういったことがこれから必要なんではないかと思います。 あと、安否確認とコミュニケーションについては、確かに障害者手帳を持てばいろいろなものがあるということも存じ上げています。そういったことで考えていったときに、やはりこの障害者手帳までということを、まず考えつかないという人たちのほうが多いんです。そして、病院のほうでも高齢なんだから仕方がないよという一言が結構ついてくるんですね、こうしたときに。 そうした中で、やはりそうしたことができる、補聴器もいいものが買える、二十何万円もするんですけれども、これを自分たちだけで買うというのはかなり大変なんですけれども、そうした障がいなんだということを認めてもらえれば、それを買うとき、この障害者手帳を持っているのと同じ形で利用できる、これを知っている市民、大変少ないんです。こうしたこともきちんと知らせていっていただきたいと思います。 あとすみません、順番が前後してしまいました。高齢者の介護認定と障害者控除についてです。 確かに原則的な通知どおりということなんでしょうけれども、医師がきちんと介護認定のところに書いた意見書については、介護認定に対しての意見と、やはり障がい者、障がいがあるんだというふうな認識で書くのとは違うと思うんです。そうしたことで考えたときに、やはりそういったものももし原則的にやるんでしたら、きちんと医師に意見書を書いていただく、そこまで。もしくは、あと後日意見書を提出しても構わないという方法をとるか。 鶴岡市とか山形市では要介護度で出しています、この障害認定を、税でです。これは公平に課せられているべきなので、ぜひともそこのところはきちんとやっていただきたいと思います。 以上です。２問目終わります。
◎矢口明子副市長 ケースワーカーのことについて、私のほうからも答弁いたします。 80人あるいは65人という基準ということですけれども、それをしっかりと基準として頭に入れながら、今度の人事異動の際にはしっかりケースワーカーを配置していきたいと考えております。
◎菊池裕基健康福祉部長 市原議員のほうから２問目、何点か御質問いただきました。 まず、生活保護行政についての中の扶養義務照会についてでございます。 扶養義務照会の中で、訪問をしているのかどうかといったこともございました。市内に住みます扶養義務者への訪問調査につきましては、開始決定が２週間といったようなこともありまして、その決定期間中にお会いすることはなかなか難しいといったような状況がございまして、こちらといたしましては生活保護が開始された後に訪問、面会するといったようなことを現状では多くとらせていただいております。 また、親子については訪問調査を基本的には実施しているといったような状況、それから、兄弟については訪問調査は行わないといったような場合もあって、状況に応じまして判断をさせていただいているといったような状況でございます。 それから、車の所持でございますけれども、このしおりのこともございました。これにつきましては、改めて福祉課のほうでもう一度見直すなどしてわかりやすいしおりにしていきたいと思っておりますけれども、車の所有につきましては、酒田市でも国の基準どおりに日常生活としての利用は、保有は認めていないといったようなところでございますが、例えば会社勤務で市外に勤めている方、それで御家族、お子さんが多くて、収入に対しましてその扶助費が圧倒的に多いといったような場合は、車の所有は認めております。 これはこちらのほうでも絶対だめだということで申し上げているのではなくて、ケース検討会を開きまして、状況に応じて認めておりますので、これはもし可能であるのであれば、いろいろ個別ケースでそういった可能性を見つけていきたいと考えているところでございます。 それから、難聴高齢者の方の補聴器の問題でありますけれども、こちらにつきましても、まずは制度周知が十分かと言われますと、まだ行き届いていない部分があると思っております。まずは高齢者の方、これからこういった難聴の方が非常に多くなってくるものと捉えておりますので、まずは周知をいろいろな機会でさせていただいて、できるだけ多くの方に利用いただけるような体制をとってまいりたいと思います。 それから、要介護認定と障害者控除についてのこちらにつきましては、主治医意見書につきましてでございます。 酒田市といたしましては、この主治医意見書に基づきまして障がいの程度、それから認知症の程度といった２つの状況を重ね合わせまして程度区分をさせていただいて、その上で主治医意見書でその内容を見させていただいているといったような状況で、一律に要介護度では判定はしていないところでございますけれども、今、議員おっしゃられたように、事前に医師とはそういった視点を持って、いわゆる主治医意見書を記入していただくようなことにつきまして徹底をさせていただければと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎阿部勉企画部長 公共交通の利便性の確保のところで、バス停の充実に
コミュニティセンターの職員がお知らせをするような仕組みを議員のほうから御提案をいただきました。 バスロケーションシステムが稼働してございますので、
コミュニティ振興会の取り組みとして新たにそういったことができるものかどうかということを、コミ振側のほうともこれから話し合いをさせていただいた上で、できるところからということになるかもしれませんが、そういったこともバス停の充実という上では非常に大事なことだと思っておりますので、御提案ということでお受けいたしました。
○田中廣議長 １番、
市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 ３時５分再開いたします。 午後２時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 ５番、齋藤直議員。 （５番 齋藤 直議員 登壇）
◆５番（齋藤直議員） 質問に入る前に、私からもこのたびの台風19号で犠牲になられた方、また、被災なされた方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして私からも一般質問をさせていただきます。 本市においては、人口減少、少子高齢化が今後予測され、さまざまな課題がある中で、安心して子供を産み育てやすい環境づくりをすることは次世代につなぐ課題と思っております。本市における子育て世代への支援策は、各部署、そして関係機関、関係団体との垣根を超えた時代に合ったさまざまな施策を打ち出し、しっかりと取り組んでいることに改めて敬意を表します。 本市の未来を託す子供たちが健やかに、地元愛に芽生え、このまちで育ったことを誇りに思えるようになることを願い、子育て支援の充実について幾つかお聞きします。 まず初めに、第１期酒田市子ども・子育て支援事業計画についてお聞きします。 平成27年から５カ年計画で実施してきた事業計画が今年度で終了となります。市総合計画の「心豊かに健やかで未来に向かうまちづくり」の基本理念に基づき、豊かな子育て環境と子供の幸せの実現を視点に、２つの目標を当時の故本間市長が掲げた計画であり、幼児期の学校教育、保育及び地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、全ての子供たちの育ちを保障し、子育ての中の保護者を支援していくために策定した計画のその成果と評価をどのようにお考えしているのかお聞きします。 次に、成果と評価はあるものの、さまざまな課題もあるのではないかと思います。現在は来年度からの次期計画の策定中とは思いますが、課題と反省も含めながら、よりよい計画策定にするためにも分析は必要なことと思いますが、課題はあったのかお聞きします。 次に、本市における
児童虐待の現状と取り組みについてお聞きします。 近年、新聞、テレビ等で
児童虐待のニュースを聞くたびに耳を疑うような報道がなされ、子供たちの笑顔が奪われたことは言葉に出ません。家庭の密室の中で声を上げることができなかった子供たちを早目に発見して保護する、またはそれ以前に研修会や相談会などで二度と同じような事件がないよう見守っていくことが必要と思います。 全国的にも
児童虐待認定は年々増加傾向であり、その背景には何があるのか、その一つ一つに耳を傾けることが大切と思います。保護者においては、相談したくても何らかの原因があり相談できずにいる状況なのではないでしょうか。 本市の過去３年間の統計を見ますと、前年度は虐待認定数が35件と増加しており、一時保護の件数も大幅に増加しております。このように、本市でも虐待認定の数は多くなっているようですが、その現状と取り組みについてお聞きします。 次に、本市における学童保育の現状と今後の考え方についてお聞きします。 放課後の児童の生活は、働く保護者にとりましては、安全安心な環境の中、学年の枠を超えて過ごせる学童保育施設は、現在の社会背景から見ても必要な施設と考えております。 近年、学童保育所を利用する子育て世代は全国的に増加傾向であり、その背景としては、核家族化が進み、女性が輝く労働環境や共働き世代の増加が挙げられ、特に小学校の低学年の利用者が多いと聞いております。 本市には、各地域に23の施設があり、働く保護者にとりましては充実した環境と思っております。また現在、若浜地区には第二学童の整備計画が進んでおり、保護者にとりましてはうれしいニュースと思っております。 しかしながら、学童保育所には定員定数があり、地域によってはいっぱいの状況で受け入れができない状況とお聞きしました。私が聞いた限りでは、ことし４月の状況では市内４つの学童保育所で49名の待機児童があったと聞いております。ある保護者は、住居を変えて待機学童のない小学校区へ引っ越した家庭もあったそうです。小学校入学前の保護者にとりましては、入学と同時に放課後の受け入れ態勢が不安との話も聞いております。 一方、施設の広さ、指導員の確保など課題もあると聞いておりますが、本市における学童保育所の現状と今後の考え方についてお聞きします。 次に、（２）として屋内型大型児童遊戯施設の検討についてお聞きします。代表質疑でも質問はありましたが、私からもお聞きします。 このたびの市長選挙期間中に、子育て中の保護者の皆さんから屋内型遊戯施設が欲しいとの声が多かった、そのため遊戯施設の検討はしていくべきと考えていると市長のこの発言をお聞きしました。びっくりしたと同時に、私はうれしくてうれしくて、早くその施設に行きたいという思いで心が弾みました。 第１期子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査の中で、冬期間や雨天時に屋内で子供たちが安心して遊べる施設をもっとふやしてほしいという項目では高い数字が出ていましたが、今回の第２期目のニーズ調査ではさらに高くなっている状況です。 また、家の近くの子供の遊び場について日ごろ感じていることのアンケートでは、就学前児童、小学生とともに約70％近くの数字で、雨、雪の日に遊べる場所が少ないとの結果でした。冬期間や雨天時でも遊べ、また、近年の夏は異常気象のせいなのか殺人的な夏と報道されるなど、子供たちが元気に体を動かせ遊べる施設は保護者や家族にとりましても必要なことと思います。 山形県内でも幾つか屋内遊戯施設はありますが、休日は相当数の利用者があり、時にはお弁当持参で来る家族連れも見えました。また、保護者同士の情報交換の場、子育て支援の相談事、そして県内外各地からの交流人口の拡大による地域経済の活性に大きく寄与するものと思います。 今後、新しい施設の整備なのか、または既存の施設の有効利用なのか、検討していく方向性とお聞きしましたが、ぜひ酒田らしさを十分に感じていただけるような施設、酒田だからこそ、酒田にしかできないような施設の検討を考えていただきたいと思いますが、屋内型大型遊戯施設の検討についてお聞きして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤直議員から、一般質問として子育て支援の充実について御質問いただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、第１期酒田市子ども・子育て支援事業計画についての成果と評価についてでございますが、第１期酒田市子ども・子育て支援事業計画においては、目指す子供の姿として、「生きる力と豊かな心で たくましく未来をつくる 酒田っ子」という形で、目指す子供の姿を描いたところでございます。そして、目指すまちの姿としては「家庭 地域 社会 みんなで支え育むまち 酒田」という形で、２つの目標を定めたところでございまして、その目標のもとに７つの基本施策を掲げ、約330の各種事業を実施し計画を推進、毎年子ども・子育て会議を開催し、事業の点検等を行ってきたところでございます。 主な取り組みといたしましては、酒田市
子育て世代包括支援センターぎゅっとを平成29年度に開設し、妊娠、出産、子育てと切れ目のない相談や支援ができるような体制をつくり、相談機能の充実を図ってきたところでございます。 また、子育て世代の経済的な負担軽減として、子育て支援医療無料化の対象を中学３年生まで拡大したり、保育料の無償化及び軽減策の充実を図るなどの子育て支援策を実施してきたところでございます。 昨年度に実施いたしました第２期の酒田市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査におきましては、各基本施策に関し、評価指標により評価を行ったところでございます。この中で、基本施策の地域で子育てを支援する環境づくりの指標であります、気軽に相談できる人、場所があると認識している割合では、気軽に相談できる場所が第１期の計画策定時と比較して50％から55％に増加をしておりまして、酒田市
子育て世代包括支援センターぎゅっとの開設の効果があらわれていると評価をしております。 同じく、地域で子育てを支援する環境づくりの指標であります、希望どおりに子育て支援事業、保育サービス等でありますが、子育て支援事業を利用できたと感じる割合が第１期の計画策定時と比較して62％から73％に、また、男女が子育てしやすい就労環境づくりの指標であります、女性が出産後も仕事を継続している割合、この割合が60％から72％にと10ポイント以上向上をしているところでございます。 これらは、本市が第１期の酒田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育料の独自軽減や、計画的に保育需要の受け皿を整備してきたこと、そして保育所や認定こども園、ＮＰＯ法人などの協力を得ながら、地域で子育てを支援する環境づくりに取り組んできた結果、市民の満足度が向上したものと評価をしているところでございます。 このように一定の成果が出ている施策がある一方で、子育てに関して不安感や負担感を持つ保護者の割合、この割合が37％から39％に、これは微増にとどまるなど、平成30年度時点で令和元年度の計画目標に達していない指標の項目もあることから、施策の方向性に沿った事業が展開できているかなど、見直しを行いながら市民のニーズに応えていく必要があるものと感じているところでございます。 ほかにも、就業環境の充実や、若者が楽しいと思うにぎわいの創出などが課題と捉えておりまして、引き続きさまざまな施策を通じて、若者世代が住み続けたいと思うまちづくりをしていく必要があると感じております。 課題についてのお尋ねがございましたけれども、今も少し課題については触れましたが、第１期の酒田市子ども・子育て支援事業計画における課題としては、成果が上がっているものもありますけれども、少子化対策に係る指標であります出生数などは目標を下回っておりまして、今後も総合的な事業の展開が必要だと考えております。 また、ニーズ調査で保護者の希望が多かった子連れでも出かけやすく楽しめる場所、それから、冬期間や雨天時に屋内で子供が安心して遊べる場所など、保護者が子供と一緒に楽しむことができる環境の整備も大きな課題と捉えているところでございます。このことは、私の２期目に当たってもこういったことの結果を受けて、大型の児童遊戯施設の整備検討についても公約に掲げさせていただきました。 今後もこの第１期の計画の成果と評価を踏まえ、子育て支援施策の充実、次世代育成の推進に努めてまいりたいとこのように思っております。 次に、③として
児童虐待の現状と取り組みについての御質問がございました。 お話にもございましたけれども、本市の
児童虐待認定の推移は、平成26年度の44件を最高に年々減少してきておりましたけれども、平成30年度は35件と増加に転じているところでございます。今年度９月末現在の認定件数は20件となっておりまして、さらに増加傾向が続いているとこのように見ております。平成30年度の同じ時期は17件でございましたので、そういった意味では増加傾向が続いているなとこのように考えております。 今年度の虐待認定、これは20件です、今年度のこれまでの虐待認定のうち、種別では、身体的虐待が６件30％、それから心理的虐待が７件で35％、ネグレクトが７件で35％となっているところでございます。 年齢別では、ゼロ歳から３歳未満が11件、３歳以上就学前が２件、小学生６件、中学生１件となっており、低年齢児童が半数以上になっているところでございます。 平成30年度に認定した35件のうち、児童相談所へ送致、一時保護したケースは12件でございます。要因は身体的虐待や保護者の精神的不安定さによるネグレクトなどで、保護者との分離が必要と判断をし送致をしたところでございます。そのほかは子育て支援課、健康課、福祉課の発達支援室、学校、保育園等との連携を図りながら継続支援を行っているところでございます。 平成30年度の虐待認定件数の増加要因としては、１つ目は、兄弟で認定されるケースが増加したこと、これは児童１人を１件としてカウントするということになるため、兄弟で認定されるケースが増加したこと、それから２つ目は、他市町村からの転入により引き継ぎされたケースが多かったこと、それから３つ目は、平成29年度に開設した酒田市
子育て世代包括支援センターぎゅっととの妊婦情報の共有により、子供の養育に不安がある特定妊婦をいち早く把握できていることが考えられるところでございます。 また、全国的に
児童虐待が後を絶たず痛ましい事件が続いており、市民の関心も高まっておりますし、それが通報につながっていることも要因になっているとこのように考えているところでございます。 実際に虐待が疑われる情報が寄せられた場合には、
児童虐待対応フローに従いまして、通告の受け付け、通告受け付け会議、48時間以内の状況確認、通告受理会議、個別ケース会議、支援、そして終結といった形で、一連のプロセスに従って対応を実施しているところでございます。 妊娠期から切れ目のない子育て支援を進める中、本市でも若年の妊娠、出産、家族構成の複雑化や核家族化、経済的課題、身体的・精神的疾患を有するなどの背景から、虐待のリスクを抱える家庭はふえているとこのように考えております。中には困難な事例も多く、関係機関のネットワーク強化による要保護児童の早期発見、早期対応が重要であると感じているところでございます。 この
児童虐待防止の啓発活動としては、毎年11月に市広報などでお知らせするほか、研修会の開催や出前講座、子供への暴力防止教育プログラムを行っているところでございます。 次に、学童保育の現状と今後の考え方についてでございますが、少子化が進み児童数は減っているものの、学童保育所に預けている児童数は年々増加をしておりまして、全児童に対する利用率も上昇している状況でございます。 今年度におきましては、児童数4,453人に対し28％に当たる1,246人が学童保育所を利用しているところでございます。また、学童保育所の待機児童は平成29年度より発生をしておりまして、今年度につきましては御指摘にもございましたとおり49人となっておりまして、３年連続して待機児童が生じているところでございます。これは、議員の御指摘にもありましたとおり、保育所と同様に共働き世帯がふえ、祖父母等に預けられない世帯がふえていることが大きな要因とこのように考えております。 待機児童が生じている学童保育所や入所希望者が多い学童保育所では、入所説明会のときに、可能な場合は家庭の保育をお願いして調整をしており、高学年の児童は学童保育所に預けられないところもあるわけでございます。 今後は、お話にもございましたが、若浜小学校の学区内に宅地造成がなされ児童数の増加が予測されることから、若浜学区第二学童保育所の整備を優先して進めていきたいと思っておりますし、来年度建設工事を行い、令和３年度には開所する予定で今進めているところでございます。 また、児童数の減少に伴いまして、小学校に余裕教室が生じていることから、余裕教室を利用した学童保育所の設置についても調査検討を進めているところでございます。 また、学童保育所における指導員の人材確保については、大変これも重要であると認識しております。今後も保育士等人材確保のガイダンスで求人情報を周知するほか、放課後児童健全育成の指導員向けの処遇改善も図っていきたいとこのように考えております。 なお、待機児童が生じていることは喫緊の課題と捉えておりまして、引き続きこの課題の早期解決に向けて、市を挙げて検討していきたいとこのように考えているところでございます。 次に、（２）の屋内型大型児童遊戯施設の検討についてでございますが、これも代表質疑、そして前者にも御答弁申し上げているところでございますが、酒田で生活や子育てをしたいと感じる割合をふやしていくためにも、安心して楽しく子育てができる場、子供から大人まで楽しめる場、世代間交流が生まれる場としてこういった施設が必要なものとこのように捉えております。 第２期の子ども・子育て支援事業計画、酒田っ子すくすくプラン策定のために昨年度実施したニーズ調査におきましても、こういった施設が欲しい、こういったアンケート、希望の方が64.2％と非常に高かったということもありますし、ぜひともこれにつきましては実現に向けて検討を急いでまいりたいと思います。 ただ、屋内型の大型児童遊戯施設整備に当たりましては、まずは場所、それから規模、それから優位な財源確保、それから既存の交流ひろば内にあります児童センターのあり方等も含めて総合的に検討を進めていかなければならないと思いますので、少し時間を頂戴したいとこのように思っているところでございます。 以上でございます。
◆５番（齋藤直議員） 市長より丁寧な答弁をいただきました。私もこの決算特別委員会民生分科会で10月３日に出た資料を拝見いたしました。第１期酒田市子ども・子育て支援事業計画の評価という形で、先ほど市長からも、330の施策の中でさまざまな基本施策が７つあるということで、数字のほうも平成25年度に比べて、平成30年も評価されているというところもありますし、または下がっているという数字もありました。私もそういう意味では、さまざまな第１期目の事業計画の総合評価としては大変よかったのではないかなと思っております。 その中で、私気になった基本施策がありまして、基本施策の２番目のところで、若者が酒田で生活や子育てをしたいと思う割合というのが、項目があります。それは平成25年のときは35％あったんです。これが平成30年では25％と10ポイントほどダウンをしております。このさまざまな資料で見たときに、酒田で生活や子育てをしたいと思わない理由が、希望する職業につけない、まちに活気がないが最も高く、または交通の便が悪い、買い物などが不便だというところがあるみたいです。 これをしっかり第２期目の政策に取り入れてもらって、この辺の分析をしていただければ、次期の
アンケート調査では上がってくるのではないのかなと。若者がこの酒田で子育てをしたくないというアンケートが強かったという意味は大変非常に大きい課題なのではないかなと思っております。この結果について、少し具体的な分析があったら教えていただきたいと思っております。 それから、
児童虐待についてであります。今年度の状況は現在の段階で20件あるということで、今年度はさらに増加傾向であるという、大変残念な結果をお聞きしました。 その中でも私思うのは、その理由として他市町村からの転入、転出のときのさまざまな
児童虐待の情報共有ができていなかったのではないかというお話もありましたけれども、去年３月に目黒女児虐待事件がありました。これも厚生労働省のほうでは、昨年10月に専門委員会が発表した報告書では、家族の転居に伴う香川県と都の児童相談所の引き継ぎが不十分だったという報告書が出ております。そういう意味では、先ほど、去年35件になっているということで、理由も他市町村との連携が果たしてできていたのか、酒田市の場合。その辺お聞きしたいと思います。 それから、学童保育所の受け入れ状況なんですけれども、こちらも現在の児童数が4,453人で、そのうち学童に入っているのは1,246人、28％という数字をお聞きしました。 私も以前、平成29年３月議会のときにこの質問をさせてもらったときには、当時4,953人の児童総数があって1,099人の児童が学童に入っている、割合としては22.2％だったんです。これが今、令和元年ですけれども、わずか２年で28％になっているという、大変これも今の社会背景が出ているのかなと思っております。そういう意味では市長も空き教室、調査検討を市を挙げて全力で検討するということでありましたけれども、ぜひこちらもスピードを持って対応していただきたいと思っております。 それから、来年度の新入生児童、まだ調査はどうなのかわかりませんけれども、もしそこら辺、予測がありましたら、来年度の新入生児童、学童保育の待機児童の様子、状況を教えていただきたいと思います。 それから、屋内遊戯施設なんですけれども、こちらは市長が先ほど言いました、総合的に検討していくんだというお話がありました。ぜひ、私も楽しみにしております。 今後新規で整備するのか、または今の施設の改修等をして検討するのか、さまざまなこれから課題があろうかと思いますけれども、果たして今の、例えば既存の施設を改修した場合と、いろいろな意味で改修した場合と、または新しくつくった場合、総合的にそちらもしっかり検討していただいて、できるだけ私としては市長任期中のオープンを期待したいところではありますけれども、市長の目標としては、目標で結構です、いつごろオープンを目指しているのかお聞きしたいなと思っております。 以上、２問目終わります。
◎丸山至市長 子育ての大型児童遊戯施設のオープンの目標はという最後のお話でしたけれども、何とも言いにくいところなんですけれども、まずは任期中に何とかそういった形まで持っていけたら最善だろうなという思いでいるところでございますので、この辺で、このあたりの御答弁で御容赦いただきたいなとこのように思います。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 私からは、そのほかの２問目の質問にお答えさせていただきたいと思います。 第２期の事業計画に伴うニーズ調査で、議員御指摘のとおり若者が酒田で子育てをしたいと思うという割合がちょっと下がっているという事実がございました。これについては、市内の高校生普通科２校を対象とした調査でございましたが、前回のアンケートに比べると、逆に子育てをしたいと思うかの質問にわからないと答えた方も多いというようなことで、非常に流動的な状況のある高校生の回答であるということと、あと、卒業後の進路として市外への進学や就職を希望されている方が前回よりも６ポイントほど高くなったというようなこと、その分、市内に進学、就職を希望される高校生が前回より下がったというようなことが総合的に関係しているのではないかと考えております。 今後は、高校生だけではなく中学生などにも、酒田で暮らしたい、あるいは酒田に戻ってきたいと思えるような、酒田市全体の施策や酒田市のすばらしいところを今まで以上にＰＲをしていくということが必要だと考えてございます。 ２つ目の
児童虐待の市町村間の転出入に伴う取り組みでございます。 議員御指摘のとおり、非常に残念な事件が続いている中で、本市でも他市町村から転入をしてくる場合もございますし、本市から転出される場合もございます。 まず、転入してくる場合には、児童相談所が既にかかわっているという世帯であれば、転入前に所轄をしていた児童相談所から庄内児童相談所にケースの移管が行われ、その後に市町村のほうに連絡が入ります。その際には前住所地の児童相談所で行っておりました指導や支援を引き継ぐ形で、酒田市でも情報共有をしながら対応しているところでございます。 児童相談所がかかわっていない世帯が転入される場合には、前住所地の市町村から、まずは子育て支援課へ情報提供がありケースの引き継ぎを行っているところです。 家庭の状況によっては先に母子保健サイドに情報が入ったり、学校関係部署に情報が入ったりという場合もございますが、その場合も庁舎の中で関係機関で情報を共有しながら丁寧に対応しております。 逆に酒田市から転出する場合ですけれども、転出するということがわかった時点で、転出先の担当課を探して、担当の方にまずは電話にて口頭で連絡をさせていただいて、改めて文書で詳しい情報を提供させていただいて、移管をしているところでございます。その際には児童相談所にも情報提供を行った上で、自治体間で空白が生じないように、のりしろの部分をしっかりとった形で対応させていただいて、そのように努力をしているところでございます。 また、学童保育所の質問でございました。新年度の受け入れ状況ということですけれども、指定管理先や委託先の団体が来年度に向けてこれから新入学のお子さんたちに向け調整も含めて、調整をしていくこととなります。来年度の児童数は市全体で約100名が減少する見込みではありますけれども、共働き世帯の増加や核家族化が進んでいることもあって、また、第２期酒田市子ども・子育て支援事業計画の量の見込みにおいても、学童保育所は当面の間、需要がふえていくものと捉えております。 小学校の余裕教室を利用することについては、少ない投資で整備できること、あと少子化により余裕教室がふえてくることなどから、待機児童の解消に有効な手法の一つであると考えております。 余裕教室の利用については教育委員会等とも協議して進めることとなりますが、女性のみならず保護者の方々が働く機会を創出する意味でも、働き続けられるような体制を整える意味でも重要であると考えておりますので、子育て支援施策としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆５番（齋藤直議員） 答弁いただきました。 まずは、第１期計画の評価、課題というところで、全体的にまずは前回よりもポイント数が上がっているということでして、私が２問目で言った若者が酒田で子育てをしたいという割合がこれは下がっているということを理解しているということでした。 その中で、私、これ逆の発想なんですけれども、４年、５年くらい前、島根県の隠岐の島というところにあります、そこに海士町という島があるんですが、ここの町長、当時の町長です、山内町長という方ですけれども、この方の講話を聞く機会がありました。そのときちょっと感動したのが、その講話を聞いて名刺交換をさせてもらったんですけれども、この名刺なんですが、ないものはないという名刺なんです。名刺１枚に、半分は町長の名前中心に、上半分はないものはないんだと、でも海士町にはいろいろ、例えばコンビニとかショッピングセンターないんだけれども、でも海士町にあるものがあるんだよと、大自然とか子育て環境の充実とかそういうことがあるんだということで、今、人口がふえている話をお聞きしたときにすごく感動したんです。 そういう意味では酒田も、先ほどのアンケートにもありましたけれども、遊ぶところがないとかいろいろありましたけれども、ないものはないけれども、でも酒田では子育て環境しっかりできるんだよとそういう酒田らしさをしっかり声にも出してもらって、若者がぜひ定着するような施策を考えていただければありがたいなと思っております。 それから、
児童虐待の現状もお聞きしました。こちらも他市や児童相談所ともしっかり連携をしているということでしたので、しっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 あと学童保育所、こちらも空き教室の検討という話もありましたし、保護者にとりましては、フルで正社員として働きたくとも働けない状況もあるということを聞いております。そういう意味では、企業の人材不足の解消にもつながるのではないのかなと思っておりますので、こちらもスピードを持って検討していただきたいと思います。 屋内遊戯施設、こちらは私は大変期待をしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 最後に意見を申し上げて、私の質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 以上で、５番、齋藤直議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ２番、佐藤弘議員。 （２番 佐藤 弘議員 登壇）
◆２番（佐藤弘議員） 本日最後になりました、通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず最初に、大項目１、酒田の誇り茂木善作氏の輝かしい功績を称えるということで、ことし５月19日、ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」の第19話、皆さんごらんになったと思いますけれども、この主役はまさに茂木善作さんでした。第１回箱根駅伝の最終10区、茂木さんは11分以上あった差を逆転し、明治の西岡さんを抜いて母校を優勝に導きました。その後の国内外での活躍はまさに酒田市の誇りと言ってもいいのではないでしょうか。 茂木さんは、このとき５区を走った福島県伊達市出身の三浦弥平さん、茂木さんの高等師範学校の先輩、熊本県出身の金栗四三さんとアントワープオリンピックに出場をしています。そして、山形県初のオリンピアンとなりマラソンで20位という成績をおさめています。 茂木善作さんがアントワープオリンピックに出場してから来年の東京オリンピックで100年になります。かつて、私、中学校のときもそうだったですが、酒田で駅伝といえば茂木駅伝ということでした。2019年１月30日の荘内日報に茂木善作氏の特集記事が載っていました、少し読んでみます。 酒田出身マラソン選手、県人初五輪出場、茂木善作へ関心高まる。ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」の主人公で日本人として初めてオリンピックに出場した日本マラソンの父こと金栗四三が注目される中、金栗の東京高等師範学校の後輩で酒田市出身のマラソン選手茂木善作への関心が地元酒田で高まっている。第１回箱根駅伝で東京高師のアンカーとして大逆転劇で同校を優勝に導いたほか、金栗とともに県人として初めてオリンピックに出場するなど活躍した郷土のヒーローだと載っています。 それで、質問の（１）なんですけれども、酒田つや姫ハーフマラソン大会と茂木善作氏のかかわりについてです。 酒田つや姫ハーフマラソンの大会の冊子を見ると不思議なことがあります。ごらんになった方はわかると思いますけれども、表紙には茂木善作さんのモの字もないです。ところが、２ページ目になると突然茂木善作さんがあらわれて、茂木善作さんの解説が入ってくるんです。その最後のところに、このように氏の輝かしい功績は歴史ある酒田の陸上界を支え、さまざまな大会へと引き継がれ今日に至っていますと書いてあるんです。 そうすると、知っている人はいいんですが、全然知らない人は、何でここに茂木さんのページがあるのというこんなイメージだと思うんです。 それで、酒田つや姫ハーフマラソン大会のルーツは茂木善作さんと私は思っているんですが、実際はどうなのかということについてお伺いをします。 ２つ目なんですけれども、酒田つや姫ハーフマラソン大会への茂木善作氏の氏名表記ということで、2018年３月議会の教育長答弁で、このように教育長が答弁をしています。 名称変更の可能性ということで、大会の名称ということにつきましては、継続するということで名前が定着するというふうなこともございます。つや姫ハーフマラソンというのは今年度からまず始めたような形になっておりますので、できればつや姫という名前は、やはり米どころ酒田ということで残していきたいなと考えております。ただ、実行委員会からも、大会名については、酒田はいにしえから港を礎にして栄えてきた都市であるということで、議員おっしゃったような形、酒田港を冠にしてはどうかという意見もございました。この変更につきましては、実行委員会等の意見もございますので、その辺ともちょっとすり合わせをしながら、今のところいつというようなことはちょっと申し上げられないんですけれども、検討してまいりたいと思いますと答弁しています。 その後に、市としての考え方も少しは述べていきたいと思います。ただ、やはり実行委員会の考え方が非常に重要だと思いますので、そちらを尊重しながらかかわってまいりたいと考えておりますというような答弁でした。ですから、私はこの答弁を聞いて、ああ、名前変えてくれるんだろうなという期待をしていました。 それで、じゃ茂木善作さんと一緒にオリンピックに出場した金栗四三さん、三浦弥平さんは地元の英雄として今でもとても大切にされています。例えば金栗四三さんは日本初のオリンピアン、箱根駅伝の創始者金栗四三マラソン大会として名前が載って、日本初のオリンピアンですと。三浦弥平さんは三浦弥平杯ロードレース大会とあって、その趣旨のところに、伊達市出身で福島県最初のオリンピックマラソン選手として第７回、第８回パリ大会と２回の国際オリンピック大会に出場した故三浦弥平氏の偉大な功績をたたえるとして、地元では英雄としてとても大事にしています。 それで、酒田市の誇りである山形県初のオリンピアンである茂木善作という名前を、私やはりどこかに表記すべきではないかと考えています。さらに、酒田つや姫ハーフマラソン大会の前身が茂木杯ハーフマラソンであるならばなおさら、何らかの形で茂木善作氏の氏名を表記すべきではないかと考えます。 それで、茂木善作氏の氏名を表記することによって、酒田市民はもちろん市外の方々も、茂木善作氏の輝かしい功績に触れることができるし、世界的な陸上選手が当時酒田にいたんだということが改めてわかり、酒田市の子供たち、酒田市民にとっても郷土の誇り、郷土愛に確実につながっていくと思います。道徳の教材としても活用できるのではないでしょうか。 かつてのように茂木杯ハーフマラソン大会という名称は難しいにしても、第何回酒田つや姫ハーフマラソン大会のベースの部分を変えずに何らかの形で表記することはできないものかということです。例えば、山形県初のオリンピアン茂木善作氏の功績をたたえる第何回酒田つや姫ハーフマラソン大会とか、山形県初のオリンピアン茂木善作氏の功績に思いをはせる第何回酒田つや姫ハーフマラソン大会というような表記は可能なのではないかと私は考えています。 それで、来年は茂木善作氏がアントワープオリンピックのマラソンに出場して100年目の記念すべき年ですし、さらに東京オリンピック・パラリンピック2020が開催されるという年ですので、ぜひ来年、第９回を迎える酒田つや姫ハーフマラソン大会のどこかに何らかの形で茂木善作氏の氏名を表記して、輝かしい功績を共有すべきではないかと考えていますので、所見を伺います。 ３つ目が、コース変更の可能性です。ここも2018年の３月議会の教育長答弁があるんですけれども、コース変更に当たっては警察との協議期間が１年以上要するということで、コース変更を今すぐ行うということは難しいかと考えております。ただ、現在のコースは平成31年度から公認の期限が切れることや、参加者をさらにふやすためにどうしたらいいかということで、昨年12月から平成31年度の第８回大会の開催に向けた新コースについて、酒田市陸上競技協会の協力をいただきながら、競技運営部会の中で検討を重ねているところでございます。コース変更については、現コースを更新することも一つの案としておりますが、検討会議の中では、天気がよければ、出羽大橋を通すコースはランナーにとって最高のロケーションになるのではという案も出ておりますので、こういう案も一つ検討してまいりたいと考えておりますと答弁をしています。 それでその後に、例えば日帰り入浴割引券を無料にしてほしいとか、酒田市の市街地をもう少し走りたいなどの意見もあり、まだ改善するところはあると思いますので、これからも広くランナーの声を生かしながら、楽しんで参加してもらえるよう、できるところは改善し、市民の参加者や交流人口をふやすとともに、本市のＰＲにもつなげていきたいと考えておりますと述べています。 それで、コースの変更を検討するという話でしたので、その後、コースの変更についてどのような話し合いが行われ、その結果、どのようになったのかについてをお伺いします。 次に、大項目２の2020年度からスタートする酒田市らしい小中一貫教育についてお尋ねをします。 平成27年６月の通常国会で、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、告示と合わせて平成28年４月１日施行されました。 これを受け、小中一貫教育に積極的に取り組もうとする機運が全国的に高まっている状況のようです。国立教育研究所の市町村の教育施策としての小中一貫教育に関する研究の報告書2019年３月によれば、全国の市区町村における小中一貫教育、小中連携教育の実施状況では、小中一貫教育が大体15％ぐらいで、小中連携教育が65％ぐらい、ですから２つ合わせると８割以上の自治体で実は何らかの形で小中連携、小中一貫教育を実施しているという実態が浮かび上がっています。 本市でも、平成29年度から小中一貫教育推進事業を立ち上げ、中学校区ごとに５年後の実現を目指すとしています。平成29年の６月議会において、議員の質問に教育長はこのように答弁をしています。 ２つあるんですが、１つが、本市における小中一貫教育へのメリットは何ですかという質問に対して、９年間の学習内容のつながりに配慮した授業や学習習慣、切れ目のない生徒指導等、発達段階に応じた指導を一貫して行うことが、校種の違いから生ずるさまざまな心理的負担、ギャップが軽減でき、小中学校の教育を一層充実させることができると答弁しています。 もう一つが、小中一貫教育推進事業の方向性はいかがですかという質問に対して、検討委員会を通じて５年後をめどに形にしてもらえればいいものができると思います。５年後、急に何かがスタートするわけではありません、大事なことは今できることを確認し、それから少し広げられるところを進めながら進みたいと答弁をしています。 それで、ことし３月のマスコミ報道がありました、山形新聞と荘内日報でも酒田市で2020年度から小中一貫教育始まりますよというような報道でした。それと、令和元年10月に発行されたきょういく酒田によれば、2020年度から酒田市らしい小中一貫教育がスタートしますよということでした。 ただ、本市の小中一貫教育が順調に推移するために幾つか不安があります。この不安を払拭するために教育委員会の考えを確認し、酒田市の子供たちのためにやってよかったというような小中一貫教育になるような取り組みになることを私は願うばかりです。 そこで、文部科学省が発刊した手引き、あとことし３月26日に行われた総合教育会議での話の中身、あと小中一貫教育推進事業の中身、10月に発行したきょういく酒田の内容も踏まえながら幾つか質問をします。 文部科学省は、平成28年12月26日に「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」を発刊しています。その主な内容は次のようになっています。 児童・生徒のさまざまな成長の段差に適切に対応する等の観点から、６－３制の大きな枠組みを維持しつつも４－３－２制や５－４制などのように、学校段階を超えた学年段階の区切りを柔軟に設けた上で、区切りごとに重点を定めて指導体制を整え、中学校段階への接続を円滑化させたり、教育活動を充実させたりすることの有効性が指摘されていますよということです。 それで文部科学省は、いわゆる中１ギャップというよりは、もう小中ギャップなんだと。小学校と中学校、いわゆる段差と言っているんですが、その段差を埋める１つの方法が小中一貫教育ではないかと述べています。 それで、段差って何なんだと聞かれたときに、例えば小学校は学級担任制です。中学校は教科担任です。小学校は中間休みとかあるんですが、中学校は何とか休みという休み時間はなくて、多分移動の時間になっているのかなと思います。 それで、小学校から中学校への進学に際して、生徒が体験する段差の大きさに配慮し、その間の接続をより円滑なものとするために意図的な移行期間を設ける教育課程を編成し、学習指導、生徒指導の工夫を行う取り組みが全国に広がっています。 あと、このようなことを、一人一人の教員の努力や学年単位での努力、学校単位の努力だけでは十分な対応が困難であるという認識が広がりつつあって、中学校区単位での取り組みを充実させるということで、小中一貫教育の導入が検討されているということです。 それから、小中一貫教育はよりよい教育を実現するためのあくまでも手段であって、それ自体が目的ではないですよと言っています。 文部科学省は、教育委員会による取り組みを推進ということで、当該地域の子供たちにとって小中一貫教育の導入がどのような意義を持つのか、保護者や地域住民との話し合いを通じて理解を求めるとともに、校長や教職員に対しても取り組みへの意識が共有されるよう説明や協議等を行うことが重要ですとあります。 それで、小中一貫教育導入に当たっては、保護者や地域住民の声を丁寧に聞いて、ともに新しい学校づくりを行うという姿勢が大事ですよと言っています。 それから、目指す子供像の設定ということで、自立した大人をイメージして15歳段階の子供像を設定することが重要ですよと述べています。 いずれにしても、小中一貫教育が本質的に中長期的な要素を持つ取り組みであることを考えると、保護者や地域住民はもとより、首長や地方議会等としっかりと共通認識を醸成していくことがとても重要ですと述べています。 それで、平成31年３月26日の総合教育会議で次のような議論をしています。教育長は、まさに小中一貫は手段にすぎなくて、じゃ酒田市のそれに取り組む目的は一体何ですかというような話をしています。当時の学校教育課長は、平成31年度から準備期間に入りたい学校の希望をとっていますと。小学校区の重なっている学区があり１つの課題になっています、平成32年度から研究がスタートしますと言っています。 そのような話し合いの中で、ある委員は、９年間かけた教育でどういう子供たちを輩出していきたいのか、育てていきたいのかということを明確にした上で、しっかりと教育していくための教育課程の編成をしていくことが大事ではないかと。丸山市長は、最低限の基本原則みたいなものは教育委員会で定めることになると思うと。教育長は、校長の教育課程編成の自主性というのは、基本的には各学校の自主性を邪魔しないようにしていきたい。小中一貫がなければ学力向上があり得ないかというとそんなわけではない、一貫性を持たせることによってより効果的な部分が出てくると述べています。それと教育長は、一番の課題は生徒指導と学力なんだと。これは教育委員会も外す気はないですと述べています。 ある委員は、親御さんたちに対しても、なぜ小中一貫教育にするのかという部分をやはり丁寧に詳しく説明する必要があるのではないかということと、丸山市長が、保護者もそうだが保護者以外の方々にどうやって説明をするんだろうと、教育委員会とか学校関係者だけがわかっていても意味がないんじゃないかと。秋田県は小中一貫でなくても学力面で優秀ではないかと、学力不足の原因は何なのか、原因がしっかりわからなくては、小中一貫教育をしたら上がるのかというそんな単純なことではないんではないかと述べています。 それで、ある委員は、なぜ今、小中一貫教育を酒田市でやらなければならないのかという疑問が恐らく学校現場の中であるのではないかと述べています。さらに、一般の先生たちにとっては、なぜ今こんなに学校が大変忙しいときにまたその研究をするみたいな意識が当然あるんだろうと思いますと述べています。いろんなことを考えると、校舎分離型の小中一貫教育はかなり難しいとは思います。でも、３年前視察に行った三鷹市では全部の学校で分離型でやっていると。取り組む以上は、ずっと永続的に小中一貫の教育が残るような形にしてほしいと述べています。 それで、丸山市長は、小中一貫教育が今の酒田の教育にとって必要なんだとしっかりうたっていただいて、年次計画で前に進むような明確な位置づけをしていただきたいと述べています。 それで、令和元年10月１日発行のきょういく酒田をごらんになっていると思いますけれども、よくよく読むとちょっと疑問な点が多々出てきて、例えばタイトルが、来年度から酒田市らしい小中一貫教育がスタートしますと書いてあるんです。タイトルだけ見ると、ああ、来年度から酒田市全体でやるんだと捉えるのではないかということと、今年度の全国学力・学習状況調査から見える本市の課題とあるんです。本市の課題って、何、今年度だけなんですかとか、生徒指導の充実と学力向上、小中一貫教育がこの２つの課題を改善するためには有効ですよともう書いてあるんです。でも、何で有効なのかというのよくわからないということと、目指す15歳の姿を実現できるとあるんですが、その目指す15歳の姿がどこにも書いていないので、イメージとしてわからないということもあって、この小中一貫教育に関して、やはり学校関係者だけではなくて保護者、地域住民にもより詳しく知らせる必要があるのではないかと思います。 それで、（１）の酒田市らしい小中一貫教育の内容ということで、ことし９月、丸山市長の所信表明で、酒田方式の小中一貫教育を推進するんだということで、教育においては義務教育９年間の指導に系統性と一貫性を持たせることで学力の向上、生徒指導の充実を図っていきますとあります。同時に、
地域コミュニティや企業の力を生かしたキャリア教育を進め、酒田方式の特色ある小中一貫教育体制を構築しますとあります。ですから、きょういく酒田を見ただけではその詳しい中身がわからないので、ぜひここは、酒田市らしい小中一貫教育の内容というのは一体どんなものかということをお伺いしたいと思います。 （２）の保護者、地域住民への周知ということで、文部科学省も保護者、地域住民へ周知しないと小中一貫教育導入してもうまくいきませんよと言っていますし、丸山市長も教育委員会とか学校関係者だけがわかっていても意味がないですよというような話もしていて、教育長も、そもそも小中一貫で目指しているということはどういうことなのかという丁寧な説明がやはり必要だと、先生方だけではなくて保護者の方、それに地域の皆さんにもやはり説明して、なぜ小中一貫をやるのかということを伝えていかないとだめなんでしょうという答弁をしています。 それで、来年度からもうスタートするわけですけれども、今まで保護者や地域の住民の皆さんに、一体どのように酒田市らしい小中一貫について周知してきたのかというのを伺います。 ３つ目ですが、開始年度の考慮ということで、来年度から小学校で、再来年度から中学校で新しい学習指導要領が全面実施されます。小学校で英語が教科になりプログラミング教育が始まったり、次から次と新しい教育が始まります。そうしますと、小中一貫はとても大事な取り組みなんですけれども、あれもさねばね、これもさねばねとなったときに、先生方が本当に大丈夫なのかなという、もう多忙感が蔓延して、せっかくのいい小中一貫教育の取り組みの成果が何か期待できなくなるおそれがあるんではないかと私は思います。 文部科学省も、小中一貫が多忙感の増大につながらないようにするためにはこんなことが大事ですよと言っていますし、さっきも言いましたが、ある委員は、なぜ今、小中一貫なんだと、こんな学校が忙しいときにという話もしています。 それで、よくよく酒田市らしい小中一貫教育の内容についてはさらに市民に周知をすることも含めて、中学校区による温度差をなくするためにも、できるところからやるのではなくて、新しい指導要領が軌道に乗ってから腰を据えて一気にスタートしたほうが、私としてはわかりやすいのではないか。だから、来年度はここやって、その次ここやってではなくて、一斉にもうやったほうがいいんではないかというようなことで、リード学区の取り組みをさらに研究を続けて、その成果と課題を共有しながら開始年度を考慮して、全ての中学校で足並みをそろえて始めてもいいのではないかと思い、１回目の質問を終わります。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 佐藤弘議員のほうから大きく２つ御質問を受けましたので、お答え申し上げたいと思います。 最初に、茂木善作氏の輝かしい功績をたたえるという、マラソンに関係した御質問でございました。 まず、１点目ですけれども、酒田のマラソンの歴史を振り返ってみますと、平成23年度までは７月にメロンピック酒田砂丘マラソン、それから11月に茂木杯ハーフマラソンという歴史のある２つのマラソン大会がございました。毎年全国各地からそれぞれ1,000名近いランナーをお迎えして開催してまいったという歴史がございます。 メロンピック酒田砂丘マラソンの開催が26回に及び、茂木杯ハーフマラソンの開催が45回を数えました。この２つの大会は平成24年度の第１回酒田シティーハーフマラソン大会へと引き継がれまして、第６回大会からは酒田つや姫ハーフマラソン大会に大会名を変更して開催してきているところでございます。 茂木杯ハーフマラソンは、御承知のとおり山形県初のオリンピアンとして茂木善作氏の功績をたたえ開催されてきました。 メロンピック酒田砂丘マラソンは、宮野浦海水浴場の閉鎖によって荒れてしまう海岸を何とかしたいという思いから、宮野浦地区の皆さんが運営の中心となり第１回大会が開催され、真夏の酒田を象徴する大変人気のある大会へと築き上げられてきたと認識しております。宮野浦地区の皆さんには、大会を継承してもらった思いから、酒田つや姫ハーフマラソン大会に毎年60名上の協力をいただき、早朝から21kmにも上るコースの設営に御尽力をいただいているところでございます。 議員から御質問いただきました酒田つや姫ハーフマラソンのルーツは茂木善作氏であるということについては間違いございませんので、引き続き、茂木善作氏の功績をプログラムに掲載し継承していきたいと考えているところでございます。 あわせまして、メロンピック酒田砂丘マラソンを長きにわたり運営してきた宮野浦地区の皆さんの熱い思いも大会開催の原点であると考えているところでございます。 次、２番目に茂木善作氏の名前を表記してはどうかという御提案、御質問でございました。昨年度のこの大会は、ランニングに関する総合的なサービスを提供しておりますＲＵＮＮＥＴの評価におきまして、ハーフマラソンの部で全国第６位、10月開催のハーフマラソンの部では第１位となり、参加された皆さんからは非常に高い評価をいただきました。 マラソンで山形県初のオリンピアンとなった茂木善作氏の功績を後世に伝えることは、この大会は絶好の機会であると考えているところでございます。 昨日開催された大会では、プログラムの中で日本を代表するマラソンランナーとして茂木氏の功績を掲載してきたところでございます、また、今回の会場内では、茂木善作の偉業をたたえるべくポスターや写真などの展示を行いまして、会場の皆さんに広く周知を図ったところでございます。 昨日のマラソンの開会行事におきましても、市長が開会の挨拶で茂木善作氏を紹介しておりました。議員の思いのとおり、郷土の偉人の功績を後世に伝えていくことは非常に大事なことと思っております。 メロンピック酒田砂丘マラソンと茂木杯ハーフマラソンが現在の酒田つや姫ハーフマラソン大会となった際の協議の過程、これは大分残されているんですけれども、それから、御親族の意向、これも名称変更のときにいろいろ意向を確認しながら進めてきておるんですけれども、その御親族の意向もまず考慮しながら、このマラソン大会に限らず、偉大な功績をどのような形で次の世代へ伝えていけるのか、今後も工夫を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 次に、コース変更の可能性についてでございます。 現在のコースは、平成26年度の第３回大会からハーフマラソンと10km、これが日本陸上競技連盟の公認コースとなりまして、その公認期間は５年間のため、今年度新たに更新の手続を行ったところです。 平成30年３月の定例会で答弁いたしましたとおり、出羽大橋を渡って折り返したときには鳥海山などすばらしいロケーションとなり、酒田をアピールするには絶好のコースと考え、コースの更新手続と並行して、コース変更の実現に向けて、陸上競技協会を中心に組織されている競技運営部会の中で検討を行ってまいりました。 出羽大橋を通るコースを設定することになれば、市内が東西に分断されることになることから、迂回路の設定が大変重要になってきます。そこで、交通量の特に多いホテルリッチアンドガーデン酒田前の交差点の交通量調査を行いました、平成30年８月から９月の日曜日を３週にわたって交通量調査を実施し、迂回路についても検討を重ねてきたところでございます。 この調査結果を踏まえまして、平成31年１月に酒田警察署とコース変更について協議を行った結果、交通規制時間内における各方面からの迂回路の設定と周知が大変難しいということ、それから、マラソンに直接かかわっておらない一般の市民の生活道路を長時間ふさいでしまうことに対して、理解を得ることは難しいというように判断したところでございます。 一方、陸上競技場周辺の住民の皆さんには、交通規制において大変迷惑をかけておりまして、早目に交通規制を解除できるように、今大会よりゴール直前のコースを一部変更いたしましてコース設定をしたものでございます。 これらのコース変更につきましては、ことし２月に開催した第１回実行委員会の中で協議をいただき、現コースを一部変更することに決定したものでございます。ことしはゴール手前の数百ｍのコースを陸上競技場の敷地内に設定しましたので、多くの観客の皆さんから声援を送っていただく場面ができまして、大変盛り上がったのではないかと思っております。 いろいろコースの変更を検討に検討を重ねてまいりましたけれども、今回コースを一部変更して、日本陸上競技連盟の公認を受けたことから、当面はこのコースで大会を開催してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大きな２番目です。酒田らしい小中一貫教育についてでございました。 議員から大変詳しい分析をしてもらった上で御質問いただいておりまして、しっかりお答えしなければと思うんですけれども、まず、現在の酒田方式の小中一貫教育の特色についてですけれども、代表質疑でも述べさせていただきましたけれども、３つまず挙げております。 １番目の特色というのは、生徒指導の充実と学習指導の充実を両輪で進めるということでございます。 ２点目は、これまでの小中連携教育から一歩進めて小中一貫とするところの条件を明示したことでございます。 そして３点目は、中学校区ごと特色ある取り組みを行っていくということが酒田らしい一貫教育の特色と押さえたところです。 細かくはやり方によっていろいろ出てくるんですけれども、まずは３つに整理したところでございます。 １つ目の特色であります生徒指導の充実と学習指導の充実は、本市の小中学校に共通した課題でございまして、解決の１つの手段として一貫教育を進めるものでございます。２つは切り離せるものではなく、子供たちが互いに認め合える環境の中で学ぶことで互いに高まり合えるものと考えているところでございます。 ２つ目の連携から一貫にした際の条件ですけれども、２つございます。それは小中学校が義務教育の９年間でどのような子供に成長させたいか、目指す子供像を共有していくこと、それから、小学校と中学校が９年間の系統的な教育を見据えること、これが必須であると考えております。 議員がおっしゃるとおり、教育課程全体を一気に変えていくということは現実的ではないということから、例えば小学校の外国語活動と中学校の英語のつながり方に系統性を強めていくというような例もすぐに思いつくところでございます。 ３つ目の特色でございます各中学校区に応じた特色ある取り組みを実施していく、このことについてですけれども、やはり学区ごとに子供たちの実態に違いもありますので、また、地域の特色もありますので、中学校区ごとに目指す子供像を吟味し、その実現に向けた具体的な活動を進めていくこととしております。 ところで、文部科学省の手引きの中で小中一貫教育に学習指導、生徒指導上の工夫という言葉で取り上げられているんでございますけれども、一見、何か似たような印象を受けるのでございますが、文部科学省の手引きは、文脈に沿って解釈しますと、これは小中学校の教育の違いをまずギャップとして捉えて、その段差を埋めるために全国の多種多様な取り組みを束ねた表現になっていると私は解釈しているところなんです。 一方、本市の場合は、ギャップの問題は当然視野に入れつつも、先ほど述べましたように、小学校と中学校の共通の課題としての学力向上、共通の課題としての生徒指導の充実、これを取り上げていると。この点においては、私は酒田方式と言っていいのかなと思っているところでございます。 次に、保護者、地域住民への周知でございます。議員おっしゃるとおり、保護者、地域住民への周知ということ、あるいは理解だけでなくて応援していただくということについては大変重要なことだと思っております。 来年度に向けて、現在まで構想されている内容を教育委員会の広報きょういく酒田を通して周知を図ったところですし、新聞社が関心を持って取材に訪れたりして、マスコミの報道等でも少しずつ広がってきていると感じております。 これまで各小中学校での取り組みでございますけれども、ある中学校区では学校評議員会、地域の会合、連絡協議会、学校保健委員会などでこれを実際に、その学区の様子を話題にしていただいたり、ある小学校では学校だよりで保護者や地域に取り組みの様子を具体的に紹介するなどの方法で周知を図ってきております。 しかしながら、おっしゃるとおりこれで十分ということではなく、まさにこれから、その実践例を報告しながら、なぜやるのか、どこにその価値があるのかというようなことを十分に伝えて、そしてその周知だけでなくて、お互いに意見交換ができる場、そういうものを充実させていく必要はまだまだあると考えているところでございます。 次に３番目、開始年度の考慮について、配慮してはどうかという御質問がございました。平成29年度の小中一貫教育推進事業開始時から、この開始年度をどうするかという問題は非常に悩ましい問題でございましたので、学校の意見を尊重しながら議論を重ねてきたところでございます。 昨年度、各学校でリード校区としての実践をどうするかということを検討してもらったんですけれども、小中一貫教育をリードしたい学校の意向を聞いてみたところ、予想を大きく上回る５つの中学校区が手を挙げたという状態だったんです。私としてはもっと少ないのかなと思っていたんですけれども、小中一貫教育をまずやってみたい、もっと推進したいという中学校区には積極的に取り組んでもらいたいと思っておりますので、このようなスタートでも、私は学校のやる気、そういったものを尊重していきたいと思っているところです。 リード校区の中でも、既に小中一貫教育を一定程度実施しているところもあれば、これから新たに一歩一歩前進しようとしているところもあって、進み方はさまざまでございます。 それから、新学習指導要領への対応についてなんですけれども、確かに何か一段落した後で、その次に大きなことというふうな考え方もあろうかと思いますけれども、私としましては、小中一貫教育の実施とそれから新学習指導要領への対応というのは、１つの大きなチャンスの中にあるのではないかなと考えております。 例えば、外国語教育については、昨年度から小学校で先行実施して対応しておりますけれども、中学校英語と系統性を図ることは急務の課題でございます。これ、新指導要領なわけですけれども。それを小中学校が一貫して取り組むとさらに効果があるというものもございます。 具体例を言いますと、ある中学校区では中学校の先生による小学校での外国語の授業ですとか、あるいは外部から講師を招いて小中学校の外国語の授業について合同で研修会をしているというようなことも行われていると。これは何かを、新学習指導要領を待ってからというよりは、もう同時にスタートしてもよい部分もあるかなと思っているわけです。 教育委員会といたしましては、新学習指導要領を実施していく上で、小中一貫教育と組み合わせたほうがかえって効果が上がる部分もあると考えております。しかし一方、議員大変心配してくださっているとおり、先生方の多忙感、これは非常に重要な問題だと思っております。これは小中一貫が何か新しいことを別につけ加えるということだけではなくて、現在取り組んでいる取り組み、研修会や行事などいろいろありますけれども、その質を上げるというような考え方を取り入れて、特にリード校区の推進計画に無理がないように支援していきたいと考えております。 学力の向上と生徒指導の充実は、そもそも小中一貫以前に本来学校がそれぞれ取り組んでいくことでございます。その効果を高めるために、一緒に手を組むべきところは組んで、選択と集中で進めていくことで多忙感の解消にもつなげていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆２番（佐藤弘議員） 大項目１の酒田の茂木さんの功績ということで、気持ちはわかるんですが、やはり名前を表記することが広がることだと思うんです。確かに冊子の中見ればわかる、きのう私も走って、ブースの中に行けばブースがあって、それはわかるんですが、わかる人だけではなくて、多くの酒田市民にこんなすごい方がいたんだということを伝えるには、やはり名前を表記することがとても大事だと思うんです。なぜそれ表記できないのか、もう一回答弁お願いします。 ２つ目の大項目の、酒田市らしい小中一貫教育ですけれども、一般的には酒田らしいとか酒田の特色と言われたら、いわゆる生徒指導、学習指導、こういう特色ではなくて、例えば、ちょっと調べたら全国的にはいろいろやっているんです。先ほど教育長の答弁のように、一番多かったのは英語教育でした。本市の小中一貫教育の取り組みの特色は英語教育ですよということは、かなりの自治体でやっています。それで、キャリア教育を実は小中一貫の特色に挙げている自治体もありました。 それで、普通と言うと変ですが、酒田市らしいとか酒田市特色という字だけを見ると、普通の、ほかの自治体とは違うような、これが酒田だということをやるんじゃないかなというイメージが私あったので、その辺のイメージと実際のギャップがちょっとあったので、もう一回答弁いいですか。 ３つ目が、先生方の多忙感は当然あると思います。恐らくいろんなことを始めると、小中一貫は小中一貫、新しい学習指導要領は指導要領という形で先生たちでとるんですね。指導要領もさねばね、新しい小中一貫もさねばねという、それを融合した形でやるんだと言われてもなかなかそうはいかないんではないかということで、その先生たちの多忙感をなるべく払拭するような指導とか手だてとか研修なんか、もし考えていれば教えていただきたいのと、小中一貫教育、やはり難しい課題が、一中学区、六中学区、二中学区もそうですが、いわゆる１つの小学校から複数中学校への分散進学なんです。結局、これがあるので断念したという自治体も結構あったんです、調べたら。実は小中一貫やりたいんだけれども分散進学があるので、この課題はとても難しいということだったので、その分散進学にかかわって、市教委で何かいい考えでもあれば教えていただきたい。 それもあったので、私は来年度からというよりは、もうちょっと研究を深めながら、いわゆる令和４年度から一斉にやったほうがいいのではないかという考えなので、それを含めて答弁いただければと思います。
◎本間優子教育次長 まず、今のつや姫ハーフマラソンについては、実行委員会が全ての決定をしているということでございます。この第１回の２つのハーフマラソンを１つにする際に、相当な議論が重ねられているということはこの会議録にも出ております。その２つのハーフマラソンを１つにするというときに、それぞれのハーフマラソンをしていた基本となるべきところがいっしょにどうやっていこうかと考えて、結果的に今のような形になったと記録が残ってございます。 ただ、きのうの大会の中にもＮＨＫの「いだてん」の主題歌がずっと流れていたということで、テレビのおかげでこんなに、もっとすごいことだったんだと認識した市民もまた多かったと思います。 今後、そういったことも含めまして、実行委員会のほうにそうした意見もあったということはお伝えをしていきたいと思います。
◎齋藤啓悦教育次長 それでは、２つ目と３つ目につきましては私のほうから答弁させていただきます。 先ほど、酒田らしいということで英語教育とかキャリア教育の例も挙げていただきました。これにつきましては教育長からあったとおりではあるんですけれども、現在中学校で手を挙げているリード校区でも既に英語教育を始めていたり、あるいは来年度の予算でキャリアノートを、例えば小中学校共有してというか、共通で使うというふうな学校の計画もあります。 このように、酒田らしいのが英語とかキャリアとか何かできればいいですけれども、現在のところは各中学校区、リード校区に任せているところで、ボトムアップ、トップダウンという言葉もありますけれども、委員会のほうでこれを必ずやりましょうというよりは、各リード校区で話し合った中身について教育委員会で支援していく、一緒につくり上げていくという段階であります。 この研究を深めていって、もし共通でできるものがあれば、例えば目指す子供像であったり、あるいはつけたい力であったり、共有していきたいと考えております。 各校の実践につきましては、当然いいものがありましたら便り等で進めていきたいと考えております。 それから、３つ目の多忙感につきましては、これも先ほど教育長の答弁にもありましたが、現在、ある組織を使いながら少し小中一貫についてのやり方については深めていきたいと考えます。 教員にとっては多忙感というのはありますけれども、既に、例えば中学校が小学校に行って英語の先生が授業を行うとか、これも行っております。児童・生徒の交流も行っております。こういった取り組みは既にどこの学校も小中一貫にかかわらず手を挙げる前から行っております。そういったものをいかに整備するというか、組織化するか、そちらのほうが今、各リード校区で進めているところなので、できるだけ委員会としても負担のないように考えていきたいと思います。 なお、一中、六中につきましては、議員から御指摘のあったとおり小学校が分かれますので、ただ、現在手を挙げているところもスピード感が違いまして、既にしっかり取り組んでいるところもあれば、これからどうするかというところで、きょういく酒田の便りにもあるとおり、右側のほうの表になりますけれども、若干、来年度から始める、再来年度から始めると段階的に分かれております。 また、一中と六中につきましても、来年度以降計画を進めるとなりますので、その辺、どういうやり方がいいかにつきましては、今後委員会としても検討を重ねて支援していかなければならないと考えております。 以上であります。
◆２番（佐藤弘議員） つや姫マラソンの茂木善作さんの表記なんですが、第１回の実行委員会ではそうだったかもしれませんが、流れというか情勢が変わっていると思うんです。もう「いだてん」にも入り本当にすごい人がいたんだということがあるので、去年３月の教育部長の答弁でも、実行委員会にも酒田市は意見が言えるんだというようなお話でしたので、ぜひ、第１回のときとは変わったんだと、本当に山形県初のオリンピアンの茂木善作さんを大事にするんだということを伝えていただくことはできないものですかと。 もう一つ、実は文部科学省も、教育会議のお話もそうだったんですが、保護者、地域住民へ知らせていかないと小中一貫教育はうまくいかないですよということだったんですが、さっきの答弁ではまだ不十分だと思います。 本当に酒田市らしい小中一貫教育を地域住民や保護者とともにやるとなったら、例えばこのきょういく酒田だけではとてもわかりにくくて伝わらないと思いますので、本当に保護者、地域住民と一体して酒田市らしい小中一貫教育を進めるんであれば、もっと丁寧に進めて、学校経由の説明だけではなくて、教育委員会全体で説明をするとか、そうしていく必要があるのではないかと思うんですが。 最後、御答弁お願いします。
◎村上幸太郎教育長 最初の茂木善作氏の名前を何とか表現できないだろうかということについては御意見として賜って、こういうことでないですかね、マラソンのネーミングそのものを変更するのかということと、そうではなくて、今、議員おっしゃっているように、例えば表紙に何かわかりやすいようなそういう表現はできないかだとか、２つの側面から考えられると思います。 確かに時代は変わっておりますので、また、ふるさとの偉人をしのぶということの大切さもありますので、なおこういった意見があるというようなことをしっかり伝えていきながら、検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 それから、２つ目の保護者やあるいは地域の皆さんに小中一貫教育が十分知られているかというとまだまだだという御指摘は、おっしゃるとおりだと思っております。 私としましては、これからやろうとするビジョンを語るということが１つあるんですけれども、そういう取り組みをしていく中で、子供たちが、あるいは学校がどういうふうに変わってきているのかというようなことをやはり実感として感じていただく、あるいは理解していただくというようなこともとても重要なんじゃないのかなと思います。 全国の取り組みの中にはコミュニティスクールとそれから小中一貫がセットで進むと、これは非常に多い事例でございます。したがって、一気にそれを手がける自治体もあるんですけれども、酒田としましてはこういったことを契機にもっと学校を応援しようというような機運が高まってくる中で、地域、学校が協働したり、コミュニティスクールを考える学校が出てきたりというふうに盛り上がっていく、そういうふうになればいいかなと思っているところですが、いずれにしましても、保護者や地域の皆さんに積極的に周知したり議論をできるような場を設定できるように考えてまいりたいと思います。 以上です。
◎丸山至市長 今、佐藤弘議員、それから教育長も答弁されました。特につけ加えるわけではないのですけれども、酒田つや姫ハーフマラソンにつきましては大会の会長が私でありますので、そういう面では、実行委員会の運営も含めて私のほうでしっかり指示をしていかなければいけないのだろうなとこのように思っておりますが、例えばトライアスロンのおしんレース、これ、おしんレースですけれども、ニュージーランドとのホストタウンをとったときに、ニュージーランドカップという賞を差し上げました。それはそのイベントを通じて、ニュージーランドのホストタウンである、それからニュージーランドのつながりをよりアピールするためにそういう賞をつくって優勝者に差し上げた経緯がございます。 つや姫ハーフマラソンにつきましても、私も茂木善作先生、郷土の大偉人だと思っておりますので、例えば茂木善作カップなるもの、あるいは茂木善作賞なるものを通じて、東京マラソンに出場する25名の方にはそういうカップを差し上げるとか、大会全体で茂木善作先生の御功績をアピールする、そういう施策というのは大事なことだろうなと。そのことによって、逆にこの地域がまた注目を浴びるということにもなりますし、ぜひ実行委員会からは前向きに検討していただきたいと考えております。 それから、小中一貫教育につきましても、これは私は教育委員会のほうに口を挟むつもりは毛頭ございませんけれども、例えば議員もいらっしゃった松陵小学校なんかでいいますと一中学区になるわけですけれども、そこには光陵高校がある、それから港のエリアもある、さらには予防歯科で有名な日吉歯科診療所もある、さまざまな部門でその学区の特徴というものを教育に生かすことはできるんだろうと。 それをまず率先してやるのは、私は校長先生だと思っております。校長先生の頭が変わらない限り、教育委員会が幾ら指導をしてもこれはなかなか、教員そして地域、ＰＴＡにもなかなか波及しないだろうと。私はキーマンは校長先生だと思っておりますので、校長先生と認識を一にして、この酒田らしい、酒田方式の小中一貫教育というものはぜひ成功に導いていきたいと。 私自身としては、リード校での取り組みというのはまだ試行段階だと思っておりますので、最終的なでき上がり、体制、仕組みとしてのでき上がりはまだ二、三年先だろうと思っておりますので、そういう意味では来年から一挙に完成形がスタートするわけではないという認識を持っているところでございますので、その辺は教育委員会からもぜひ、私も私の思いというものを酌んでいただきたいと思いますし、実際にその仕組みのあり方については教育委員会が主導性を発揮してしっかりと組み立ててもらいたいとこのように思っているところでございます。 以上です。
○田中廣議長 以上で、２番、佐藤弘議員の一般質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○田中廣議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は10月23日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時４７分 延会...